ソフトウェア開発費助成

令和8年度の募集期間は5月11日(月)～7月10日(金)※午後5時必着です。

助成金決定交付後の手続きはページ下部をご覧ください。

ソフトウェア開発に要する費用を一部助成します。

150万円（対象経費の2/3）

※申請書の書面審査・面接審査等総合的な審査の上、 限度額の範囲内で、区が助成企業及び助成額を決定します。

以下のようなソフトウェア開発事業で、令和8年度内に開発が完了する事業が対象となります。

1. 新たなビジネスモデルの構築や技術的課題の解決等により、開発後の需要が見込まれるソフトウェア開発
2. これまで情報化の対象として取り上げられていない分野に対して、新たな情報化の進展が見込まれるソフトウェア開発

各種のアプリケーションソフト、システムソフト、組み込みソフトの開発など

※助成対象者が開発費等を負担しない受託開発およびゲームソフトの開発等は、助成対象外事業となります。（詳細は、募集要項をご確認ください。）

上記対象事業のソフトウェア開発に直接かかる下記の経費であり、令和8年4月から令和9年3月までの期間に支払が完了するもの

1. 当ソフトウェア開発の遂行に必要な人件費
2. 機器等の購入費用および借用費用
3. 外注費用
4. 研究開発の委託費用
5. 知的財産権の導入費用
6. 技術指導の受入費用
7. その他区長が適当と認める費用

中小企業基本法に規定する中小製造業者・情報サービス業者およびそれらを中心とするグループで、品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を満たしていること。また、個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。 ただし、みなし大企業については助成対象から除外します。

1. 品川区で1年以上継続して事業を営む計画があること
2. 法人事業税および法人都民税（個人の場合は個人事業税および住民税）を滞納していないこと

（注意1）中小製造業者とは、資本金の額もしくは出資の額が3億円以下または従業員の数が300人以下のものをいう。

（注意2）中小情報サービス業者とは、資本金の額もしくは出資の額が3億円以下または従業員の数が300人以下のものをいう。

（注意3）グループによる申請である場合、構成企業の2/3以上が中小製造業者もしくは中小情報サービス業者であり、本助成金を申請する助成対象者が開発費全体の1/2以上を負担すること。また、主たる構成企業が区内に1年以上主な事業所を置いている企業であること。

（注意4）みなし大企業とは以下のいずれかに該当する企業をいう。

1. 同一の大企業（中小企業以外の者）が発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を 単独に所有又は出資している法人
2. 複数の大企業が発行済株式総数または出資総額の2/3以上を所有または出資している法人
3. 役員の半数以上に大企業の役員又は職員が含まれている法人
4. その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合

※その他要件については募集要項をご確認ください。

令和8年5月11日（月）から令和8年7月10日（金）午後5時まで

電子申請サービスのURLは、5月11日（月）午前8:30に公開予定です。

募集要項をよくお読みになり、オンラインで申請してください。

原則オンラインでの申請をお願いしております。
下記必要書類をご用意の上、お手続きをお願いいたします。

 ※オンラインでの申請が難しい方は、別途ご相談ください。

1. ソフトウェア開発費助成計画書（区指定様式）
   ※過年度採択された開発事業と同一の事業を申請される場合と、新規開発事業を申請される場合で、様式が異なりますのでご注意ください。
2. 開発事業の資金計画等（区指定様式）
3. 人件費単価証明書（区指定様式）および関連証明資料（源泉徴収票など）
4. 申請事業の詳細説明資料
   ・開発目的、開発方法、予想される効果を記した書類等
   ・保有あるいは出願中の特許等知的財産権がある場合、その写し
5. （法人）履歴事項全部証明書
   ※当該助成金申請日より3か月以内に発行されたものに限る。
6. （法人）法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書
   ※直近期のもの
   ※領収書不可
7. （法人）事業開始等申告書提出済証明書
   ※本社が区外の場合のみ提出が必要
   ※当該助成金申請日より3か月以内に発行されたものに限る。
   ※都税事務所発行かつ品川区内住所記載のもの
8. （個人）開業届
9. （個人）個人事業税納税証明書および住民税納税証明書等（居住地用）
   ※個人事業税が非課税の場合、住民税にかかる書類のみ提出
   ※住民税が非課税の場合、非課税証明書を提出
   ※区外に居住地があり、区内に事業所がある場合は、「住民税納税証明書（事業所用）」も提出が必要
   ※直近期のもの
   ※領収書不可
10. 事業者構成表（区指定様式）
    ※グループでの申請の場合のみ提出が必要
11. 誓約書（区指定様式）
12. 宣誓書（区指定様式）
    ※品川区内に主な事業所を開設して1年に満たない場合のみ提出が必要
13. その他必要な資料
    
    ◆書類提出による申請の場合のみ、以下の書類もご提出ください。
14. 助成金交付申請書（区指定様式）
15. 提出書類チェックシート（区指定様式）
16. 申請者（担当者で可）の名刺

（注意）ただし、4・13については、あわせてA4片面20枚相当を上限とします。

事業計画書の書き方（参考）(PDFファイル:438.1KB)

知的財産権の調べ方（参考）：https://youtu.be/G2z9Yyq1mCg?si=leT-u7fk_WGILDxT

※上記は、令和8年4月7日「技術力を売れる力に変える新製品開発セミナー」での講演資料です。参考としてご参照ください。

ソフトウェア開発等をするにあたり、以下の窓口を活用することができます。

・知的財産権に関する相談窓口

・経営相談（事業計画書作成についてのアドバイス）

詳細はこちら（ソフトウェア開発関連の相談窓口について）(PDFファイル:417.5KB)

1. 本申請と同一テーマ・内容で品川区令和8年度新規事業展開支援事業との併用申請はできません。
2. 本事業と品川区新製品・新技術開発費助成との併用採択はできません。
3. 助成金の交付申請について不正の事実があった場合、偽りその他不正の手段により助成金交付決定を受けた場合、助成金交付決定内容またはこれに付した条件等に違反した場合は、助成金交付決定の全部または一部を取り消すことがあります。
4. 令和6年度、令和7年度と2年連続して新製品・新技術開発費助成またはソフトウェア開発費助成が助成対象となっている場合、令和8年度の申請はできません。

助成金の交付決定後、申請事業の完了およびすべての経費について支払いが完了次第、実績報告を行っていただきます。所定のページからオンラインで以下の書類すべてをご提出ください。

※実績報告申請用のURLにつきましては、オンライン申請の際ご登録いただいたメールアドレス宛にお送りする、交付決定についてのメール文内に記載がございます。

【提出締切】令和9年3月5日（金）

※上記締切を待たず、申請事業およびすべての経費支払いが完了次第、すみやかに実績報告を行ってください。

1－1.ソフトウェア開発費助成完了報告書（区指定様式）

1－2.ソフトウェア開発費助成完了報告書（開発の経過）（区指定様式）

2.開発事業資金の収支決算および明細（区指定書式）

3.経費支払いが確認できる書類

・原則 請求書と領収書の二点が必要。領収書の提出が困難な場合にのみ、振込の控え、通帳の写し、当座勘定照合票等で代替可

※領収書に宛名、差出名、日付の記載がないものは、領収書と認められません。

※経費が人件費のみの場合は不要です。ただし、申請時の人員以外の人件費を計上する場合は、別途、人件費単価証明書および関連証明資料の提出が必要です。

※令和9年3月5日時点で支払い等が完了していない経費がある場合は、未払い分の対象経費を明らかにし、未払い分以外のすべての書類が必要です。

4.開発内容の詳細説明資料

5.助成金実績報告書（区指定様式）※オンライン申請の場合は不要です。

令和7年度 ソフトウェア部門