ソフトウェア開発支援
令和5年度の募集は終了しました。
事業内容
助成限度額
100万円(対象経費の2/3)
※申請書の書面審査・面接審査等総合的な審査の上、 限度額の範囲内で、区が助成企業及び助成額を決定します。
助成対象事業
以下のようなソフトウェア開発で、 令和5年4月から令和6年3月までの間に開発が完了する事業が対象となります。
- 新たなビジネスモデルの構築や技術的課題の解決等により、開発後の需要が見込まれるソフトウェア開発
- これまで情報化の対象として取り上げられていない分野に対して、新たな情報化の進展が見込まれるソフトウェア開発
開発例
各種のアプリケーションソフト、システムソフト、組み込みソフトの開発など
※助成対象者が開発費等を負担しない受託開発およびゲームソフトの開発は、助成対象外事業となります。
助成対象経費
上記対象事業のソフトウェア開発に直接かかる下記の経費であり、令和5年4月から令和6年3月までの期間に支払が完了するもの
- 当ソフトウェア開発の遂行に必要な人件費
- 機器等の購入費用および借用費用
- 外注費用
- 研究開発の委託費用
- 知的財産権の導入費用
- 技術指導の受入費用
- その他区長が適当と認める費用
申請資格
中小企業基本法に規定する中小製造業・情報サービス業者およびそれらを中心とするグループで、品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を 満たしていること。また、個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。 ただし、みなし大企業については助成対象から除外します。
- 品川区で1年以上継続して事業を営む計画のあること
- 法人事業税および法人都民税(個人の場合は個人事業および住民税)を滞納していないこと
(注意1)中小情報サービス業者とは、資本金の額もしくは出資の額が 3億円以下または従業員の数が300人以下のものをいう。
(注意2)グループによる申請である場合、構成企業の2/3以上が中小製造業者もしくは中小情報サービス業者であり、当該中小製造業者が開発費全体の1/2以上を負担すること。
(注意3) みなし大企業とは以下のいずれかに該当する企業をいう。
- 同一の大企業(中小企業以外の者)が発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を 単独に所有又は出資している法人
- 複数の大企業が発行済株式総数又は出資総額の2/3以上を所有 又は出資している法人
- 役員の半数以上に大企業の役員又は職員が含まれている法人
申請期間
令和5年5月15日(月)から令和5年7月14日(金)午後5時まで
申請方法
募集要項をよくお読みになり、オンラインで申請してください。
原則オンラインでの申請をお願いしております。
下記必要書類をご用意の上、お手続きをお願いいたします。
品川区中小企業電子申請サービス：https://shinagawa.weeeef.com/joseikin/
※オンラインでの申請が難しい方は、別途ご相談ください。
- 新製品・新技術開発促進事業計画書（区指定様式）
- 開発事業の資金計画等（区指定様式）
- 人件費単価証明書（区指定様式）および関連証明資料（源泉徴収票など）
- 申請事業の詳細説明資料（開発目的、開発方法、予想とされる効果を記した書類等）
- 保有あるいは出願中の特許等知的財産権がある場合は、その写し
- グループによる申請の場合、事業者構成表（区指定様式）
- 品川区内に主な事業所を開設して1年に満たない場合は、誓約書（区指定様式）
- （法人）履歴事項全部証明書（コピー可）※3カ月以内に発行のもの
- （個人）開業届（税務署受領のもの）の写し
- （法人）法人都民税納税証明書および法人事業税納税証明書（コピー可）
- （個人）個人事業税納税証明書および住民税納税証明書（コピー可）
- その他必要な書類
(注意)ただし、4・12については、あわせてA4片面20枚相当を上限とします。
新製品・新技術開発促進事業計画書（区指定様式）のダウンロード (Wordファイル: 39.0KB)
開発事業の資金計画等（区指定様式）のダウンロード (Excelファイル: 60.0KB)
事業者構成表（区指定様式）のダウンロード (Wordファイル: 31.0KB)
人件費単価証明書（区指定様式）のダウンロード (Wordファイル: 39.5KB)
品川区内に主な事業所を開設して1年に満たない場合の誓約書（区指定様式）のダウンロード (Wordファイル: 29.0KB)
注意事項
- 同一テーマでの本助成金と新製品・新技術開発費助成（ものづくり部門）および新規事業展開支援助成との併用申請はできません。
- 本事業と新製品・新技術開発費助成（ものづくり部門）との併用採択はできません。
- 助成金の交付申請について不正の事実があった場合、偽りその他不正の手段により助成金交付決定を受けた場合、助成金交付決定内容またはこれに付した条件等に違反した場合は、助成金交付決定の全部または一部を取り消すことがあります。
- 令和3年度、令和4年度と2年連続して開発助成の対象となった場合、令和5年度の申請はできません。
事業実績
| 企業名 | 事業内容 |
|---|---|
| ミライアプリ株式会社 | 近くに居る作業者の心拍数を参照したBLEビーコンによる熱中症対策 |
| バイバイワールド株式会社 | 拍手ロボットのLinuxベースファームウェア及び専用アプリ開発 |
| Recouture株式会社 | アパレル・カスタマイズサービスのオンライン化ソフトウェア開発 |
| スロースネットワークス株式会社 | QuickFront開発 |
| 株式会社テラステイト | ポートブレイザー2000 |
| 株式会社plum | チーム生産性向上ツール「Worktools」の機能開発 |
| 株式会社イメージ | WalkingTrial開発 |
- この記事に関するお問い合わせ先
-
地域産業振興課 中小企業支援担当（経営支援担当）
〒141-0033
東京都品川区西品川1-28-3
電話番号：03-5498-6340 FAX番号：03-5498-6338
更新日：2023年07月14日