新製品・新技術開発支援

更新日:2020年08月26日

令和2年度の募集は終了しました。
※品川区事業案内のパンフレットと記載が異なる場合があります。ご了承下さい。

 

新型コロナウィルス感染症の影響を鑑みて、申請はメールもしくは郵送を優先してお願いします。

※メールの場合は、下記を厳守ください。

1.申請書一式をA4で1つのPDFにまとめ、10MB以下のサイズに収めること。

2.申請書、誓約書、チェックシート(代表印を押印しているもの)は原本を別途郵送すること。

 

また、本助成金に関するお問合せは、メールでご連絡いただけますようお願いします。

お問合せ・提出用メールアドレス:sho-mono-kigyosien@city.shinagawa.tokyo.jp

メールの件名:

      (お問合せの場合)⇒【新製品・新技術開発助成】●●株式会社 問合せ

      (申請の場合)⇒【新製品・新技術開発助成】●●株式会社 助成金申請書の提出

※申請書は、〆切日に書類の原本必着がしていることが必須です。ご注意いただけますようお願いします

事業内容

区内ものづくり産業活性化のため、新製品・新技術の開発に要する経費の一部を助成します。
新型コロナウイルス感染防止に資する製品・技術開発や新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式や課題解決に資する製品・技術開発に要する経費などにもご利用いただけます。

助成限度額

対象経費の2/3

助成対象事業

以下のような新製品・新技術開発で、 令和2年4月から令和3年3月までの間に開発が完了する事業が対象となります。

  1. 新製品の技術開発
  2. 既成製品に改良を加えた製品の開発、試作
  3. 機械器具または装置の高性能化、省力化および自動化のための技術
  4. 生産・加工方法、システム・工法などの新技術開発
  5. 新物質および新材料の開発利用技術
  6. 業界内における共通の技術的問題点を解決するための研究開発
  7. その他区長が必要と認める研究開発

※助成対象者が開発費等を負担しない受託開発、ソフトウェアのみの開発は、助成対象外事業となります。

助成対象経費

上記対象事業の新製品・新技術開発に直接かかる下記の経費のうち、支払期日が令和2年4月から令和3年3月までのもの

  1. 原材料および副資材の購入費用
  2. 機械装置の購入費用および借用費用
  3. 工具器具の購入費用および借用費用
  4. 外注加工費用
  5. 研究開発の委託費用
  6. 工業所有権の導入費用
  7. 技術指導の受入れ費用
  8. 直接的な人件費
  9. その他区長が適当と認める費用

申請資格

中小企業基本法に規定する中小製造業者または中小製造業者を中心とするグループで 品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を満たしていること。また、 個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。 ただし、みなし大企業については助成対象から除外します。

  1. 品川区で引き続き1年以上事業を営む計画があること
  2. 法人事業税および法人都民税(個人事業主の場合は個人事業税および住民税)を滞納していないこと。

(注意1)中小製造業者とは、資本金の額もしくは出資の額が3億円以下または従業員の数が300人以下の製造業者のことをいう。

(注意2)中小製造業者を中心とするグループとは、構成企業の2/3以上が中小製造業者であり、その中小製造業者が1/2以上の開発費を負担し、かつ、主たる構成企業が区内に1年以上主な事業所を置いている企業のことをいう。

(注意3)みなし大企業とは以下のいずれかに該当する企業をいう。

  1. 同一の大企業(中小企業以外の者)が発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を 単独に所有又は出資している法人
  2. 複数の大企業が発行済株式総数又は出資総額の2/3以上を所有 又は出資している法人
  3. 役員の半数以上に大企業の役員又は職員が含まれている法人
  4. その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合

※その他要件については募集要項をご確認ください。

申請期間

令和2年4月17日(金)から令和2年6月30日(火)まで
※新型コロナウイルス感染症対策に関しての申請は令和2年7月10日(金)午後5時(必着)に延長しました。

申請方法

募集要項をよくお読みになり、下記の申請書等必要書類を商業・ものづくり課に郵送あるいは窓口にて提出して下さい。

  1. 品川区産業活性化支援事業助成金交付申請書(区指定様式)
  2. 事業実施計画書(区指定様式)
  3. 開発事業の資金計画等(区指定様式)
  4. 申請事業の詳細説明資料
    • 試作の場合は仕様書や図面等
    • 技術開発の場合は目的、方法、効果を記した書類等
    • 保有あるいは出願中の知的財産権の写し等
  5. (法人)履歴事項全部証明書(コピー可)
    (個人)開業届(コピー可)
  6. (法人)法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書(コピー可)
    (個人)個人事業税納税証明書及び住民税納税証明書(コピー可)
  7. 誓約書(区指定様式)
  8. 新製品・新技術開発助成提出書類チェックシート
  9. 申請者(担当者で可)の名刺
  10. 事業者構成表(区指定様式)(グループによる応募の場合のみ)
  11. 品川区内に主な事業所を開設して1年に満たない場合の誓約書(区指定様式)

(注意1)1.2に関し、新型コロナ感染症対策で申請される方については、専用の様式をダウンロードして下さい。
(注意2)ただし、4・5については、あわせてA4片面20枚相当を上限とする。
(注意3)申請書類は片面印刷としてください。

注意事項

  1. 本事業と新製品・新技術開発費助成(ソフトウェア開発)との併用申請はできますが、いずれか一方のみの助成対象となります。
  2. 助成金の交付申請について不正の事実があった場合、偽りその他不正の手段により助成金交付決定を受けた場合、助成金交付決定内容またはこれに付した条件等に違反した場合は、助成金交付決定の全部または一部を取り消すことがあります。
  3. 平成30年度、令和元年度と2年連続して開発助成の対象となった場合、令和2年度は申請できません。ただし、新型コロナ感染症対策に関しての申請はこの限りではありません。

執行実績

(令和元年度)
企業名 事業内容
日本ジェル株式会社 ハニカムジェル新製品とその新用途展開
ナノフロンティアテクノロジー株式会社 太陽熱吸収膜メンテナンス自動塗布装置の開発
バイバイワールド株式会社 実店舗の無人化・省力化におけるコミュニケーションの提供を目的と した小型拍手ロボットの試作開発
株式会社コムウェーブ MEMS圧力センサ活用の密閉度検査装置の開発・設計構想
株式会社ワイヤードジャパン 石英ボールレンズを用いた光接続器の開発
株式会社ジェイエムエス ”国産センサー”による呼気硫化水素ガス測定によるCOPD診断装置の実用化
AUTOLAB株式会社 小型機械学習ロボットシステムの開発
株式会社Medi Plus SRS LIVE SYSTEM
TLC株式会社 LEED CAMERA SYSTEMの開発
株式会社オーツカ シートフレックス(仮称)開発事業
カディンチェ株式会社 VRコンテンツ制作のための計算写真学手法の構築
列真株式会社 全自動レーザー欠陥検査装置LODASTM)-3000()
株式会社三葵 生産設備IoT遠隔管理・操作システムユニット(後付け型)
株式会社CAMICo. デジタルトランスフォーメーションで「世の中に存在するすべてのモノをIoT化する」次世代IoT2.0の研究開発
有限会社オーディオデザイン オーディオ用D/Aコンバータにおけるデジタル/アナログ回路部の高性能化、およびプロダクトデザイン強化による国際競争力のあるハイエンド向け製品の開発
株式会社テクノアクセルネットワークス セキュリティとプライバシーを確保した多用途見守りシステムのプラットフォーム開発
この記事に関するお問い合わせ先

商業・ものづくり課 中小企業支援係

〒141-0033
東京都品川区西品川1-28-3
電話番号:03-5498-6340 FAX番号:03-5498-6338