ソフトウェア開発支援

更新日:2021年05月17日

令和3年度の募集期間は令和3年5月17日(月)から令和3年7月16日(金)午後5時までです。

原則オンライン申請をお願いしております。
オンライン申請が困難な場合は、ご相談ください。

事業内容

ソフトウェアの新製品・新技術開発に要する費用を一部助成します。

助成限度額

100万円(対象経費の2/3)

※申請書の書面審査・面接審査等総合的な審査の上、 限度額の範囲内で、区が助成企業及び助成額を決定します。

助成対象事業

以下のようなソフトウェア開発で、 令和3年4月から令和4年3月までの間に開発が完了する事業が対象となります。

  1. 新たなビジネスモデルの構築や技術的課題の解決等により、開発後の需要が見込まれるソフトウェア開発
  2. これまで情報化の対象として取り上げられていない分野に対して、新たな情報化の進展が見込まれるソフトウェア開発

開発例

各種のアプリケーションソフト、システムソフト、組み込みソフトの開発など

※助成対象者が開発費等を負担しない受託開発およびゲームソフトの開発は、助成対象外事業となります。

助成対象経費

上記対象事業のソフトウェア開発に直接かかる下記の経費であり、令和3年4月から令和4年3月までの期間に支払が完了するもの

  1. 当ソフトウェア開発の遂行に必要な人件費
  2. 機器等の購入費用および借用費用
  3. 外注費用
  4. 研究開発の委託費用
  5. 知的財産権の導入費用
  6. 技術指導の受入費用
  7. その他区長が適当と認める費用

申請資格

中小企業基本法に規定する中小製造業・情報サービス業者およびそれらを中心とするグループで、品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を 満たしていること。また、個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。 ただし、みなし大企業については助成対象から除外します。

  1. 品川区で1年以上継続して事業を営む計画のあること
  2. 法人事業税および法人都民税(個人の場合は個人事業および住民税)を滞納していないこと

(注意1)中小情報サービス業者とは、資本金の額もしくは出資の額が 3億円以下または従業員の数が300人以下のものをいう。
(注意2)グループによる申請である場合、構成企業の2/3以上が中小製造業者もしくは中小情報サービス業者であり、当該中小製造業者が開発費全体の1/2以上を負担すること。
(注意3) みなし大企業とは以下のいずれかに該当する企業をいう。

  1. 同一の大企業(中小企業以外の者)が発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を 単独に所有又は出資している法人
  2. 複数の大企業が発行済株式総数又は出資総額の2/3以上を所有 又は出資している法人
  3. 役員の半数以上に大企業の役員又は職員が含まれている法人

申請期間

令和2年5月17日(月)から令和2年7月16日(金)午後5時まで

申請方法

募集要項をよくお読みになり、オンラインで申請してください。

原則オンラインでの申請をお願いしております。
下記必要書類をご用意の上、お手続きをお願いいたします。
品川区中小企業電子申請サービス:https://shinagawa.weeeef.com/joseikin/
 ※オンラインでの申請が難しい方は、別途ご相談ください。

  1. 新製品・新技術開発促進事業計画書(区指定様式)
  2. 開発事業の資金計画等(区指定様式)
  3. 人件費単価証明書(区指定様式)および関連証明資料(源泉徴収票など)
  4. 申請事業の詳細説明資料(開発目的、開発方法、予想とされる効果を記した書類等)
  5. 保有あるいは出願中の特許等知的財産権がある場合は、その写し
  6. グループによる申請の場合、事業者構成表
  7. 品川区内に主な事業所を開設して1年に満たない場合は、誓約書(区指定様式)
  8. (法人)履歴事項全部証明書(コピー可)※3カ月以内に発行のもの
  9. (個人)開業届(税務署受領のもの)の写し
  10. (法人)法人都民税納税証明書および法人事業税納税証明書(コピー可)
  11. (個人)個人事業税納税証明書および住民税納税証明書(コピー可)

(注意1)ただし、4・5については、あわせてA4片面20枚相当を上限とします。

注意事項

  1. 本事業と新製品・新技術開発費助成(ものづくり部門)との併用採択はできません。
  2. 助成金の交付申請について不正の事実があった場合、偽りその他不正の手段により助成金交付決定を受けた場合、助成金交付決定内容またはこれに付した条件等に違反した場合は、助成金交付決定の全部または一部を取り消すことがあります。
  3. 令和元年度、令和2年度と2年連続して開発助成の対象となった場合、令和3年度の申請はできません。

事業実績

令和2年度 ソフトウェア部門
企業名 事業内容
MasterVisions株式会社 遠隔コミュニケーションを可能にするインタラクティブ動画の配信プラットフォーム事業
株式会社トマーレ 在宅血液透析管理システムの開発
デルタブレイン株式会社 肥料成分データベースシステムの開発
カディンチェ株式会社 VR同時再生アプリケーションの開発
アスニカ株式会社 FULLTIME(フルタイム)
株式会社シグマクレスト 衛生管理アプリの開発
株式会社HERP 現場の求人二ーズと採用情報の共有化、 AIによる分析を兼ね備えたオールインワンの現場直結採用システム「HERP Hire」
株式会社TASKO コロナ渦における室内環境の可視化・換気促進のためのデジタルサイネージ AIR GLASS (仮)
株式会社ソレクティブ フリーランスと企業をつなぐ人材活用システムの開発
ai.deal株式会社 データドリブンな業務オペレーションを実現するクラウド型アプリケーション連携基盤「aideal Link」の開発
株式会社キューブエッジ モバイルOSに対応したAR動画を添付・視聴可能なグリーティングカードアプリの開発
この記事に関するお問い合わせ先

商業・ものづくり課 中小企業支援係

〒141-0033
東京都品川区西品川1-28-3
電話番号:03-5498-6340 FAX番号:03-5498-6338