事業PR・販売促進支援助成事業
令和5年度の募集は終了いたしました。
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本事業は、品川区内中小企業が新たな事業展開や事業強化を図るために行う前向きな事業PRおよび販売促進に資する経費の一部を助成します。
第2期の募集期間は、令和5年10月2日（月）から令和6年1月31日（水）の午後5時までです。
※原則オンライン申請をお願いしております。オンライン申請が困難な場合は、ご相談ください。
※予算額に達し次第、受付を締め切る可能性があります。
※第1期に申請された事業者は、第2期には申請できません。
助成金募集ちらし(第2期) (Wordファイル: 1.2MB)
助成金募集ちらし(第2期) (PDFファイル: 252.0KB)
助成金額
最大20万円（助成率2/3）
※審査のうえで、助成額を決定します。
申請期間
第2期：令和5年10月2日(月)～令和6年1月31日（水）午後5時まで
上記期日までに必要書類の提出がない場合は、申請を受け付けることができませんので、なるべくお早めのご申請をお願い申し上げます。
助成対象者
次の1～2に掲げる要件全てを満たすこと
- 中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有すること。個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること（税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印のあるもの）により、品川区内所在等が確認できること）
- 次の各項目に該当しないこと
- 発行済株式の総数または出資総額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している法人
- 発行済株式の総数または出資総額の3分の2以上が複数の大企業の所有に属している法人
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上含めている法人
- 法人事業税および法人住民税（個人事業者の場合は個人事業税および住民税）を滞納している者
- 品川区に対する使用料等の債務の支払いが滞っている者
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による規制の対象である者
- 品川区暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者
- 民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況である者
- 令和5年度に本事業の助成を受けている者（1事業者1申請限り）
- 本申請と同一の内容（経費）で他の公的機関等から助成を受けている者
※第1期に申請された事業者は、第2期には申請できません。
助成対象事業
次の1～4に掲げる要件全てを満たすこと
- 申請事業者が、新たな事業展開や事業強化のために実施する事業PRおよび販売促進を目的とする事業
- 令和5年4月1日以後取り組む事業で原則、令和6年2月29日までに支払い、導入が完了する事業
- 申請事業者が主体的に行う事業であること
- 申請事業者の製品やサービスの周知であること
※申請事業者以外の製品やサービスの周知を含んだ事業は対象外
※請求書・領収書等により経費の内容および支払いが確認できること
※クレジットカードで支払った経費は、令和6年2月29日までに申請事業者の口座から引き落とされていることが確認できること
※各種ポイントで購入した経費は対象外（クレジットカードのポイント等）
※対象期間内に支払った経費でも、令和6年2月末日を超えた期間を含んでいる場合は、案分します。
対象経費
- 広告宣伝費
- 販売促進費
申請方法
原則オンラインでの申請をお願いしております。
下記必要書類をご用意のうえ、お手続きをお願いいたします。
品川区中小企業電子申請サービス：https://shinagawa.weeeef.com/joseikin/
※第2期募集開始の10月2日（月）から申請可能です。
※オンライン申請が困難な場合は、ご相談ください。
申請書類
事前に募集要項をよくお読みのうえ、以下の必要書類をオンライン申請（推奨）もしくは、商業・ものづくり課窓口に書類を提出してください。
書類申請の場合、申請書類は片面印刷でご提出ください。
- 事業PR・販売促進助成金交付申請書（区指定様式（第1号様式））(Wordファイル:34.5KB)（オンライン申請の場合は不要です。）
【記入例】事業PR・販売促進助成金交付申請書（区指定様式（第1号様式）(PDFファイル:75.4KB) - 事業実施計画書（区指定様式（様式1-1））(Wordファイル:36KB)
【記入例】事業実施計画書（区指定様式（様式1-1））(PDFファイル:117.6KB) - 経費内訳書（区指定様式（様式1-2））(Excelファイル:14.6KB)（オンライン申請の場合は不要です。）
【記入例】経費内訳書（区指定様式（様式1-2））(PDFファイル:20.1KB) - 経費算出の根拠となる書類（見積書、請求書、委託費については提案書等）
※屋号で見積書等を徴求している場合は、営業許可書等の申請者と屋号を確認できる書類 - 実施する助成事業に関する現状の資料（例：HP、SNS改修の場合、現在の画面コピー等）
- （法人）履歴事項全部証明書 ※申込日より3か月以内に発行のものに限る
（個人）開業届
※提出ができない場合、区内で事業を行っていることが明確に証明できる資料をご提出ください。（ホームページなど第三者を含まず作成ができる資料は証明資料となりません。） - （法人）法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書
（個人）個人事業税納税証明書および住民税納税証明書
※納税証明書については、直近のデータを反映したものをご提出ください。
※領収書及び課税証明書は不可 - 誓約書(Wordファイル:24.4KB)（オンライン申請の場合は不要です。）
- 提出書類チェックシート(Wordファイル:19KB)（オンライン申請の場合は不要です。）
- 申請者（担当者で可）の名刺（オンライン申請の場合は不要です。）
- 宣誓書(Wordファイル:29KB)
※品川区で事業を開始して1年未満の事業者のみ
※既に事業を完了している場合、上記申請書類を提出後に続けて実績報告書類を提出することができます。
実績報告書類
- 事業PR・販売促進助成金実績報告書（区指定様式（第6号様式））(Wordファイル:31KB)（オンライン申請の場合は不要です。）
【記入例】事業PR・販売促進助成金実績報告書(PDFファイル:74.2KB) - 完了報告書(Excelファイル:20.5KB)
【記入例】完了報告書(PDFファイル:52.3KB) - 収支決算書(Excelファイル:15.6KB)（オンライン申請の場合は不要です。）
【記入例】収支決算書(PDFファイル:28.1KB) - 経費支払いが確認できる書類（原則、請求書・領収書の2点）
※屋号で見積書等を徴収している場合は、営業許可書等の申請者と屋号を確認できる書類 - クレジットカードでの支払いの場合は、請求書、領収書、クレジットカード支払い明細、クレジットカードの支払いがなされた口座の振込み明細もしくは通帳のコピー
（参考）クレジット支払い証明(PDFファイル:145.7KB) - 各経費を外貨で支払った場合、支払日における為替レートを確認できる書類（金融機関のホームページのコピーなど）及び計算資料
- その他実績確認にするにあたり必要となる書類（事業実施内容がわかる写真等）
- 経営者もしくは従業員立替で支払いされた場合は、立替分の支払いが分かる資料
（例：法人の支払いを従業員が立替で支払った場合等） - 口座振替依頼書(Wordファイル:21KB)（オンライン申請の場合は不要です。）
【記入例】口座振替依頼書(PDFファイル:50.9KB) - 提出書類チェックシート(Wordファイル:18KB)（オンライン申請の場合は不要です。）
※助成金の交付決定後、個人事業主の方には確定申告書をご提出いただく場合があります。
※4、5について、領収書に宛名、差出人名、日付、金額、品名の記載がないものは、領収書と認められません。
留意事項
- 提出された書類、参考資料等は返却できません。
- 金額は全て日本円で記入してください。
- 海外取引において、申請時まだ支払いが済んでいないものについては、申請時の為替レートで申請書を提出してください。なお為替レートが上昇したことにより経費が増額になったとしても、助成金額は増額になりません。
- 実施事業の取組内容や効果は、具体的に記入してください。説明が少ない場合等は、別途追加書類のご提出もしくは、ご来所いただく場合がございます。
- この記事に関するお問い合わせ先
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地域産業振興課 中小企業支援担当（経営支援担当）
〒141-0033
東京都品川区西品川1-28-3
電話番号：03-5498-6340 FAX番号：03-5498-6338
更新日：2023年09月25日