ISO認証等取得費助成

ISO認証およびプライバシーマーク認定の新規取得に要する費用の一部を助成します。

• ISO 認証（ISO9001、ISO 27001）の新規取得
• プライバシーマーク認定の新規取得

ISO認証：最大60万円（対象経費の2/3）
プライバシーマーク認定：最大30万円（対象経費の2/3）

※1,000円未満切捨て
※1事業者あたり年度内に1申請限り
※複数の認証・認定にかかる経費を同時に申請可能ですが、あわせて最大60万円となります。それぞれについて上限額まで助成するものではありません。
※申請件数等を考慮し、予算の範囲内で区が助成額を決定します。

次の1.～3.に掲げる要件全てを満たすこと。

1. 上述の「助成対象事業」に要する内部監査員養成等を目的とした講座・研修受講費用、コンサルティング費用、審査費用であること。
2. 事業の実施日および費用の支払日がともに令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間内であること。
3. 請求書・領収書等により経費支払が確認できること。

また、次の1.～4.を助成の対象外とする。

1. コンサルティング費用のうち源泉徴収所得税
2. 取得予定の、もしくはすでに取得している認証・認定にかかる維持費
   （更新審査および更新にかかるコンサルティング費用含む）
3. 旅費、交通費、宿泊費
4. その他、対象事業にかかるものと区にて判断できない費用

1. 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であり、次の各項目に該当しないこと（みなし大企業でないこと）。
   ・発行済株式の総数又は出資総額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している法人
   ・発行済株式の総数又は出資総額の3分の2以上が複数の大企業の所有に属している法人
   ・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上含めている法人
   ・前述3点のほか、大企業が実質的に経営に参画していると考えられる中小企業者

2. 法人の場合は、品川区に本社もしくは主な事業所を有すること。個人事業主の場合は、品川区内に住民票上の住所または事業所所在地があること。
   （履歴事項全部証明書または、税務署に提出した税務署受付印のある個人事業の開業・廃業等届出書の写しにより、品川区内所在等が確認できること。）

3. 品川区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。（基準日：申請締切日）

4. 法人事業税および法人都民税（個人事業者の場合は個人事業税及び住民税）を滞納していないこと。

令和7年9月1日（月）～令和7年9月30日（火） ※午後5時 必着

募集要項をよくお読みの上、申請フォームよりお申込みください。

原則オンラインでの申請をお願いしております。
下記必要書類をご用意の上、お手続きをお願いいたします。
 品川区電子申請サービス：https://apply.e-tumo.jp/city-shinagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=3229
 ※オンラインでの申請が難しい方は、別途ご相談ください。

申請にあたっては、以下の書類をアップロードいただきます。予めご準備ください。

1.  事業実施計画書（区指定様式）
2.  経費内訳書（区指定様式）
3.  助成対象事業の内容がわかる資料
・講座・研修受講費用を含む場合は、当該講座・研修内容を記したパンフレット等
・コンサルティング費用を含む場合は、当該コンサルティング契約書
4. 経費金額根拠書類
・申請時、経費支払・対象事業の実施ともに完了している場合
     原則、請求書・領収書の2点を提出
・申請時、経費支払や対象事業の実施が完了していない場合
    見積書を提出（この場合、のちに請求書・領収書をご提出いただきます。）
5. （法人）履歴事項全部証明書
        ※申込日より3か月以内に発行のものに限る
        ※本社が品川区外の場合、あわせて「事業開始等申告書提出済証明書」も提出すること。
    （個人）開業届
        ※税務署の受付印があるもの。
            電子申告の場合は受信通知（メール詳細）をあわせて提出すること。
        ※開業届がない場合は、「直近の確定申告書（第一表）」で代替え可。
           ただし税務署の受付印があるもの、もしくは電子申告における「受信通知（メール詳細）」の提出があること。
6. （法人）法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書
        ※いずれも直近期の納付が確認できること。
    （個人）個人事業税納税証明書および住民税納税(または非課税) 証明書
        ※個人事業税納税証明書は、令和6年度1・2期分両方の納税が確認できること。
        ※個人事業税が非課税の場合、住民税納税証明書のみ提出
        ※住民税納税証明書は令和7年度1期分の納税が確認できること。
        ※住民票上の住所が品川区外の場合は、居住地用と事業所用の両方の提出が必要

交付決定後、令和8年3月6日（金）までに所定のページより実績報告の提出および下記書類のアップロードをいただきます。

必要書類

1. 完了報告書（区指定様式）
2. 収支決算書（区指定様式）
3. 経費支払が確認できる書類（原則請求書・領収書の2点）
4. 事業実施内容がわかる報告書、資料（審査報告書、講座・コンサルティング受講時の資料、コンサルティング会社との認証や認定取得までの進行表 など）

下記のリンク先にはこれからプライバシーマークの新規取得を希望される方へ向けて、申請までの準備や参考情報などを掲載しています。ほか、プライバシーマーク制度について知りたい情報がある方はぜひご覧ください。

▼「新規申請をお考えの方へのご案内」- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
https://privacymark.jp/p-application/new/preparation.html
※外部サイトへリンクします。