GX・脱炭素経営推進支援事業（GX・環境認証取得経費助成）

以下の募集要項を確認のうえ、ご申請をお願いいたします。

区内中小企業等に対し、SBTやISO等の脱炭素および環境負荷軽減に係る各種認定、認証等を新規取得する経費の一部について助成することにより、品川区内中小企業等のグリーントランスフォーメーション（以下「GX」という。）を推進し、区内経済の脱炭素化および企業・製品等の競争力の強化を図ります。

令和8年7月13日（月）～令和9年1月29日（金） ※午後5時 必着
※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間であっても予算の上限に達した場合は予告なく受付を終了することがあります。

以下の認定・認証の新規取得に係る事業であること。

1. SBT（中小企業版含む）
2. ISO14001、ISO50001
3. エコアクション21

最大60万円（対象経費の2/3）

※1,000円未満切捨て
※1事業者あたり年度内に1申請限り
※複数の認証・認定にかかる経費を同時に申請可能ですが、あわせて最大60万円となります。それぞれについて上限額まで助成するものではありません。

次の1.～3.に掲げる要件全てを満たすこと。

1. 「助成対象事業」の実施に要する内部監査員養成等を目的とした講座・研修受講費用、コンサルティング費用、審査費用であること。
2. 国や東京都、その他の公的機関から補助金や助成金の交付を受けていない経費であること。
3. 事業の実施日および費用の支払日がともに令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間であること。

※それぞれ消費税は経費として認めます。

次の1.～4.を助成の対象外とする。

1. コンサルティング費用のうち源泉徴収所得税
2. 取得予定の、もしくはすでに取得している認証・認定にかかる維持費
   （更新審査および更新にかかるコンサルティング費用含む）
3. 旅費、交通費、宿泊費
4. その他、対象事業にかかるものと区にて判断できない費用

1. 中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有すること。個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること（税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印のあるもの）等により、品川区内所在地等が確認できること）
2. 次の各項目に該当しない企業であること（みなし大企業でないこと）。
   (1)1つの大企業（中小企業者以外の者）が発行済株式の総数または出資総額の2分の1以上を単独に所有または出資している企業
   (2)複数の大企業が発行済株式の総数または出資総額の3分の2以上を初週または出資している企業
   (3)役員の半数以上を大企業の役員または職員が兼務している企業
   (4)その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合
3. 同一事業を1年以上営んでいること（基準日：申請締切日時点）
4. 法人事業税および法人住民税（個人事業主の場合は個人事業税および個人住民税）を滞納していないこと
5. 品川区に対する使用料等の債務の支払が滞っていないこと。
6. 「風俗店営業等の規制及び業務の適正化等に関する適正化等に関する法律」に規制の対象でないこと
7. 品川区暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係をもたないこと
8. 民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況でないこと

募集要項をよくお読みの上、申請フォームよりお申込みください。

原則オンラインでの申請をお願いしております。
下記必要書類をご用意の上、お手続きをお願いいたします。
 品川区電子申請サービス：https://apply.e-tumo.jp/city-shinagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=4693

申請にあたっては、以下の書類をアップロードいただきます。予めご準備ください。

1.  事業実施計画書（区指定様式）
2.  経費内訳書（区指定様式）
3.  助成対象事業の内容がわかる資料
・講座・研修受講費用を含む場合は、当該講座・研修内容を記したパンフレット等
・コンサルティング費用を含む場合は、当該コンサルティング契約書
4. 経費金額根拠書類
・申請時、経費支払・対象事業の実施ともに完了している場合
     原則、請求書・領収書の2点を提出
・申請時、経費支払や対象事業の実施が完了していない場合
    見積書を提出（この場合、のちに請求書・領収書をご提出いただきます。）
5. （法人）履歴事項全部証明書
        ※申込日より3か月以内に発行のものに限る
        ※本社が品川区外の場合、あわせて「事業開始等申告書提出済証明書」も提出すること。
    （個人）開業届
        ※税務署の受付印があるもの。
            電子申告の場合は受信通知（メール詳細）をあわせて提出すること。
        ※開業届がない場合は、「直近の確定申告書（第一表）」で代替え可。
           ただし税務署の受付印があるもの、もしくは電子申告における「受信通知（メール詳細）」の提出があること。
6. （法人）法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書
        ※いずれも直近期の納付が確認できること。
    （個人）個人事業税納税証明書および住民税納税(または非課税) 証明書
        ※個人事業税納税証明書は、令和7年度1・2期分両方の納税が確認できること。
        ※個人事業税が非課税の場合、住民税納税証明書のみ提出
        ※住民税納税証明書は令和8年度1期分の納税が確認できること。
        ※住民票上の住所が品川区外の場合は、居住地用と事業所用の両方の提出が必要

窓口・郵送で申請の場合は、あわせて以下の「助成金交付申請書」の提出も必要です。

交付決定後、令和9年3月5日（金）までに所定のページより実績報告の提出および下記書類のアップロードをいただきます。

必要書類

1. 完了報告書（区指定様式）
2. 収支決算書（区指定様式）
3. 経費支払が確認できる書類
   ※各経費につき、原則請求書・領収書の2点
4. 実施内容がわかる報告書、資料（審査報告書、講座・コンサルティング受講時の資料、コンサルティング会社との認証や認定取得までの工程表 など）

なお、窓口・郵送にて交付申請をされた場合には、実績報告についても紙面にてご提出をお願いしております。