GX・脱炭素経営推進支援事業（省エネ診断等経費助成）

以下の募集要項を確認のうえ、ご申請をお願いいたします。

区内中小企業に対し、一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する省エネ診断事業を利用した際に負担する経費の一部について助成することにより、区内中小企業の省エネルギー化によるグリーントランスフォーメーション（以下「GX」という。）を推進し、区内中小企業の経営基盤強化および区内経済の脱炭素化を図ります。

最大20万円（対象経費の9/10）

※1,000円未満切捨て

令和8年7月13日（月）～令和9年2月26日（金） ※午後5時 必着

※「助成対象経費」が重複しない範囲で、1年度内に複数回のご申請が可能です。

以下に掲げる要件全てを満たすこと。

1. 一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する以下の省エネ診断事業の利用経費
   (1)ウォークスルー診断
   (2)IT診断
   (3)伴走支援
2. 事業利用完了日および利用料支払日がともに令和8年3月2日から令和9年2月26日までの期間であること。

1. 中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有すること。個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること（税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印のあるもの）等により、品川区内所在地等が確認できること）
2. 次の各項目に該当しない企業であること（みなし大企業でないこと）。
   (1)1つの大企業（中小企業者以外の者）が発行済株式の総数または出資総額の2分の1以上を単独に所有または出資している企業
   (2)複数の大企業が発行済株式の総数または出資総額の3分の2以上を初週または出資している企業
   (3)役員の半数以上を大企業の役員または職員が兼務している企業
   (4)その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合
3. 同一事業を1年以上営んでいること（基準日：申請締切日時点）
4. 法人事業税および法人住民税（個人事業主の場合は個人事業税および個人住民税）を滞納していないこと
5. 品川区に対する使用料等の債務の支払が滞っていないこと。
6. 「風俗店営業等の規制及び業務の適正化等に関する適正化等に関する法律」に規制の対象でないこと
7. 民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況でないこと

募集要項をよくお読みの上、申請フォームもしくは書類提出にてお申込みください。

▼オンライン申請フォームはこちら
品川区電子申請サービス：https://apply.e-tumo.jp/city-shinagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=4695

申請にあたっては、以下の書類をアップロードいただきます。予めご準備ください。

1.  経費内訳書（区指定様式）
2.  見積書および請求書
    ※診断機関発行のもの
3. 利用料支払い根拠資料
    ※請求書・振込の控えの2点を提出。
振込の控えに代わる書類として、通帳の写し、当座勘定照合票なども可。
4. 診断報告書
    ※診断機関発行のもの
5. （法人）履歴事項全部証明書
        ※申込日より3か月以内に発行のものに限る
        ※本社が品川区外の場合、あわせて「事業開始等申告書提出済証明書」も提出すること。
    （個人）開業届
        ※税務署の受付印があるもの。
            電子申告の場合は受信通知（メール詳細）をあわせて提出すること。
        ※開業届がない場合は、「直近の確定申告書（第一表）」で代替え可。
           ただし税務署の受付印があるもの、もしくは電子申告における「受信通知（メール詳細）」の提出があること。
6. （法人）法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書
        ※いずれも直近期の納付が確認できること。
    （個人）個人事業税納税証明書および住民税納税(または非課税) 証明書
        ※個人事業税納税証明書は、令和7年度1・2期分両方の納税が確認できること。
        ※個人事業税が非課税の場合、住民税納税証明書のみ提出
        ※住民税納税証明書は令和8年度1期分の納税が確認できること。
        ※住民票上の住所が品川区外の場合は、居住地用と事業所用の両方の提出が必要
7. 誓約書（区指定様式）
8. 支払金口座振替依頼書（区指定様式）

窓口・郵送で申請の場合は、あわせて以下の「助成金交付申請書」の提出も必要です。