産学連携開発支援
令和6年度 募集ちらし (PDFファイル: 131.6KB)
助成内容
区内企業が実施する大学等との共同研究および委託研究（以下「共同研究等」という。）に要する費用の一部を助成します。
助成限度額
最大100万円（助成対象経費の2/3）
※申請件数等を考慮し、予算の範囲内で区が助成額を決定します。
助成対象研究
申請は一社1案件までとし、以下に示すような、製品開発または技術開発が対象となります。
- 新製品の開発、試作。
- 既成製品に改良を加えた製品の開発、試作。
- 機械器具または装置の高性能化、省力化および自動化のための技術。
- 生産・加工方法、システム・工法などの新技術開発。
- 新物質および新材料の開発利用技術。
- 業界内における共通の技術的問題点を解決するための研究開発。
- 新たなビジネスモデルの構築や技術的課題の解決等により、開発後の需要が見込まれるソフトウェア開発。
- これまで情報化の対象として取り上げられていない分野に対して、 新たな情報化の進展が見込まれるソフトウェア開発。
- その他区長が特に必要と認めたもの。
助成対象経費
大学等との新製品および新技術の開発等に係る共同研究等を行うために大学等と契約を締結し支払う費用のうち、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの期間に支払が完了するもの。
(注意1)大学等との契約については、大学等の産学連携窓口を介して契約した案件を助成対象とします。
(注意2)助成金の交付は一社につき、助成金額にかかわらず、同一年度内につき1回までとし、かつ、同一の案件および類似のテーマについては1回に限り助成対象とします。
(注意3)品川区および他の公的機関（国、都道府県、市区町村、中小企業振興公社等）から同一の共同研究等に対して助成金等を受けている場合は、助成対象外とします。
助成対象企業
中小企業基本法に規定する中小製造業・情報通信事業者で、品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を満たしていること。 また、個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。※みなし大企業は除く
- 品川区で引続き1年以上事業を営んでいること
- 前年度の法人都民税（個人の場合は住民税）を滞納していないこと
※みなし大企業とは以下のいずれかに該当する企業をいう。
- 同一の大企業(中小企業以外の者)が発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を単独に所有又は出資している法人
- 複数の大企業が発行済株式総数又は出資総額の2/3以上を所有 又は出資している法人
- 役員の半数以上に大企業の役員又は職員が含まれている法人
- その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合
申請（募集）期間
令和6年5月7日(火)～令和7年2月28日(金) 午後5時必着
申請方法
募集要項をよくお読みの上、申請フォームよりお申込みください。
原則オンラインでの申請をお願いしております。
下記必要書類をご用意の上、お手続きをお願いいたします。
品川区電子申請サービス：http://apply.e-tumo.jp/city-shinagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=1520
※オンラインでの申請が難しい方は、別途ご相談ください。
申請にあたっては、以下の書類をアップロードいただきます。
申請前にご準備ください。
- 産学連携開発支援事業計画書（区指定様式）
- その他共同研究等の内容を説明する資料（写真、パンフレット、図面等）
- 大学等と締結した契約書
- （法人）履歴事項全部証明書（コピー可）
（個人）開業届（コピー可） - （法人）法人事業税および法人都民税納税証明書（コピー可）
（個人）個人事業税納税証明書および住民税納税証明書（コピー可） - 誓約書（区指定様式）
※上記は概要になります。必ず募集要項をご確認ください。
産学連携開発支援事業計画書（区指定様式）のダウンロード (Wordファイル: 44.3KB)
助成金交付決定後（実績報告）の手続き
助成金の交付決定後、申請事業について支払まで完了しましたら、次の書類を提出いただきます。
- 品川区産業活性化支援事業助成金実績報告書（区指定様式）※電子申請の場合は不要
- 産学連携開発支援（完了）報告書（区指定様式）
- 共同研究等の成果を説明する資料（写真、パンフレット、図面等）
- 経費支払が確認できる書類
※原則、大学からの請求書および領収書の2点をご提出いただきます。
※領収書が提出できない場合は大学への振込の控え、通帳の写し、当座勘定照合表等で代替可
助成金交付決定時のお知らせに記載された実績報告用URLから上記書類をご提出ください。
産学連携開発支援実績（完了）報告書（区指定様式）のダウンロード (Wordファイル: 53.5KB)
注意事項
- 交付決定後は、実績報告書（区指定様式）、経費支払が確認できる書類等をご提出いただき、助成金額を確定します。
- 助成金の交付申請について不正の事実があった場合、偽りその他不正の手段により助成金交付決定を受けた場合、助成金交付決定内容またはこれに付した条件等に違反した場合は、助成金交付決定の全部または一部を取り消すことがあります。
その他（産学連携先のご相談）
大学や研究機関等との連携先の探索等でお困りごとがありましたら、お気軽に産学公連携マネージャーまでご相談ください。
その他に、東京商工会議所では大学・研究機関等との間の橋渡しを行うための窓口を設置しています。
※約50の連携研究機関に対する一斉照会が可能
※詳細は、東京商工会議所ホームページをご覧ください。（下記バナー）
なお、活用を検討されている場合は、事前に産学公連携マネージャーまでご相談ください。
- この記事に関するお問い合わせ先
-
地域産業振興課 中小企業支援担当（経営支援担当）
〒141-0033
東京都品川区西品川1-28-3
電話番号：03-5498-6340 FAX番号：03-5498-6338
更新日：2024年05月07日