働き方改革の推進

更新日:2022年04月20日

下記募集要項をよくお読みのうえ、ご申請ください。

※オンラインでの申請手続きとなります。

募集期間

令和4年5月9日(月)~令和5年2月28日(火)

実績報告期限:令和5年3月10日(金) 午後5時まで

※実績報告の期日が期限に間に合わない場合は事前にご相談ください。

助成対象者

区内中小企業(個人事業主含む)

・中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有すること

※個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること

・申請時点において品川区内で引き続き1年以上事業を営んでいること

・みなし大企業でないこと

・法人事業税および法人都民税(個人の場合は個人事業税および住民税)を滞納していないこと

・本申請と同一テーマ・内容で他の公的機関から助成を受けていないこと

・申請時点で1か月以上雇用している労働者を1人以上雇っていること(役員のみは不可)等

 

助成額・対象期間・対象経費

【助成額】

最大30万円(対象経費の2/3)※千円未満切捨

【対象期間】

令和4年4月1日~令和5年3月31日

【対象経費】

上記対象期間内にお支払いが完了するもので、下記に該当するコンサルティング経費

1.従業員意識(満足度)調査

2.就業規則の作成や見直し

3.人事諸制度の改善支援(目標管理制度の導入、人事評価制度の見直し等)

4.一般事業主行動計画の策定支援

5.生産性向上を目的とした業務の見直し(RPA等の導入)

※ツール利用料等は対象外

6.長時間労働削減のための業務の可視化・見直し

7.テレワークの導入に向けた勤怠管理方法検討、業務の洗い出し等

 

申請手続き

申請の流れ

 

1.本ページ下部の「申請はこちら」に記載されているリンク先に、メールアドレスをご登録ください。

2.ご登録いただいたメールアドレスに本申請用のURLが送られますので、そちらから申請をお願いします。

 

なお、申請時には以下の書類をアップロードいただきます。事前にご準備をお願いします。

※区指定様式については下記添付ファイルをダウンロードしてください。

申請時提出書類一覧

(1)事業実施計画書

※下記添付データをご活用ください。

(2)経費算出の根拠となる書類(請求書・見積書・契約書等)

(3)コンサルティング事業者等が作成する実施計画書

※コンサルティング内容が明らかな場合、省略可能な場合があります。

(4)【法人の場合】履歴事項全部証明書

※申請日より3ヶ月以内に発行のものに限る

【個人事業主の場合】開業届

(5)【法人の場合】法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書

※本社所在地が区外である事業所で、品川区内住所での納税証明書が提出できない

場合は別途申告済である「事業開始等申告書提出済証明書」等の提出が必要です。

        【個人事業主の場合】個人事業税納税証明書および住民税納税証明書(居住地用と事業所用)

(6)委託先のプロフィールおよび事業実績がわかる書類

(7)委託先との契約書

(8)その他必要と認める資料
 

申請はこちら

下記の品川区働き方改革推進事業助成金 申請登録画面のURLをクリックし、メールアドレスをご登録ください。

申請用URL https://shinagawa.weeeef.com/joseikin/

助成金交付決定後の手続きについて

助成金の交付が決定となりましたら、事業実施後、実績報告を行ってください。

実績報告もオンライン申請をご利用ください。ご提出は、オンライン申請のマイページから受け付けます。

【実績報告期限】令和5年3月10日(金)※午後5時まで

※詳細は下記のページをご覧ください。↓

注意事項

・個別の機器に関するお問い合わせ、オンライン申請に関するお問い合わせにはお答え出来かねます。何卒よろしくお願い申し上げます。

(画像が取り込めない、インターネットに接続できない 等)

 

・本助成金の申請にあたり、支給申請書書類を代理人(社会保険労務士等)が提出する場合は、申請時に下記の委任状を郵送にてご提出ください。

 

この記事に関するお問い合わせ先

商業・ものづくり課 中小企業支援係

〒141-0033
東京都品川区西品川1-28-3
電話番号:03-5498-6340 FAX番号:03-5498-6338