省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金

※本ページの内容は事業の概要です。申請前に必ず交付要領(PDFファイル:1.1MB)をご覧ください。

区内中小企業の製造作業やサービス提供を行う際に使用する既存設備を、省エネルギー化もしくは業務改善（省力化・省人化）が図れる設備へ更新する際に要する経費の一部を助成します。

令和7年9月1日（月）～令和7年12月26日（金）午後5時必着（※先着順）

※予算に達した時点で募集を締め切らせていただきます。
※本助成金の交付決定前に着手した設備は対象外です。
※1事業者1申請限り

助成上限額80万円（助成率：対象経費の5分の4）

次の1～2に掲げる要件全てを満たすこと。

1. 中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有すること。個人事業主の場合は、品川区内に住民票上の住所または事業所を有していること（履歴事項全部証明書または、税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印のあるもの）により、品川区内所在等が確認できること）
   ※みなし大企業、医療法人、NPO 法人、宗教法人、社会福祉法人、一般財団法人等は対象外
    
2. 以下の要件を満たすこと。

• 品川区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
• 法人事業税および法人住民税（個人事業者の場合は個人事業税および住民税）の滞納がないこと。
• 品川区に対する使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
• 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による規制の対象でないこと。
• 品川区暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有しないこと。
• 民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況でないこと。
• 本申請と同一の内容（経費）で他の公的機関等から助成を受けていないこと。
• 引き続き品川区内で事業継続の意思があること。
• その他、区が指定する誓約事項に同意すること。

次に掲げる要件全てを満たすこと。

1. 申請事業者の事業活動に直接資する設備であること。
2. 製造作業や顧客にサービスを提供する際に直接用いる設備であること。
3. 製造現場やサービス提供現場に導入する設備であること。
   （例：製造業における工場・作業場に導入する、飲食業における調理場に導入する、建設業における建設現場で活用する、清掃業における清掃現場で活用する等）
4. 既存設備の更新であること。※新規購入・増設は対象外です。
5. 既存設備と同程度以上の機能を有し、燃料費や電力等の省エネルギー化が図れる設備であること。または、新たな機能が追加された設備更新に伴い、既存事業の業務改善が図れること。
   ※（省エネルギー対策設備の場合）既存設備より高スペックの設備へ更新することで、かえって消費エネルギー量等が上がる場合は対象外です。
6. 交付決定後から令和8年3月6日（金）までに、契約・納品・施工・支払い等のすべての手続きが完了する設備であること。
7. 申請設備1点につき、2者以上から見積書（相見積書）を取得できること。
8. 見積書および相見積書・請求書・領収書・製品カタログ等、導入設備納品業者からの適正な当該設備にかかる経費関係書類および設備内容書類が提出できること。
   ※書類提出ができない、書類に不備がある場合は対象外です。

省エネルギー対策設備例（業種別）

業務改善設備例

既存の機械装置等を更新することにより、人の手で行っていた作業もしくは業務にかかる時間の削減が図られる事業が対象となります。

1. 設備・機械装置の購入費用
2. 当該設備・機械装置の搬入・設置にかかる費用

※ それぞれ消費税は経費として認めます。
※ 当該設備にかかる費用だと明確にわからない場合は対象外です。
※ 助成金交付決定後に申請製品と異なる製造元・型番の設備を導入した場合は、原則助成金の対象外となります。
※ ポイントが付加還元された場合は、その金額分は対象経費から差し引かれます。

1. （昨年度も申請している場合）令和6年度省エネルギー対策・業務改善設備更新助成の助成対象となった設備と同様のものを、同一の事務所・店舗等に導入する経費
   ※別店舗に同一製品を導入する場合は助成の対象となります。
2. 1設備につき10万円未満（税抜）（本体価格）のもの
3. 中古品、リース料、既存設備の撤去・処分費、修繕費、消耗品、ソフトウェア費用
4. 新規導入、増設にかかる経費全般
5. 汎用性が高い設備
   （例：パソコン、タブレット、スマートフォン、カメラ、ドローン、空気清浄機、乗用自動車、電動自転車、自動二輪車 等）
6. 事務所、トイレ、従業員休憩室等、事務所に設置される設備
7. 申請者の事業活動に直接使用していることが不明瞭な設備
   （例：家庭用家電、トイレ設備、LED化工事、WIFI設備 等）
8. 当該設備導入に伴う、設置場所のレイアウト変更工事、整備工事費
9. 申請者の関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族が経営する会社等）または、代表者の親族から購入する設備
10. ポイントで購入した経費
11. 自社で設計・開発・製造した場合の経費全般

他（上記以外の対象外設備要件については、交付要領を必ずご確認ください。）

※原則オンライン申請をお願いしております。オンライン申請が難しい場合は、下記「オンライン申請が困難な方」の提出書類もあわせてご提出ください。

【共通】

1. 事業実施計画書（区指定様式）→事業実施計画書のダウンロードはこちら(Wordファイル:41KB)
2. 経費内訳書（区指定様式） → 経費内訳書のダウンロードはこちら(Excelファイル:10.9KB)
3. 既存設備の写真（設備全体と型番等がわかるもの）
4. 導入設備の製品内容がわかる資料（製品カタログ、仕様書等）
5. 業者からの経費根拠書類（見積書および相見積書）
6. 誓約書（区指定様式） → 誓約書（オンライン申請用）のダウンロード(Wordファイル:25KB)

【法人】

1. 履歴事項全部証明書（発行より3ヶ月以内のもの）
2. 法人事業税納税証明書及び法人都民税納税証明書（直近期のもの）（領収書不可）

（※本社が区外）上記の他に「事業開始等申告書提出済証明書」も必要です。

【個人事業主】

1. 開業届（税務署の受付印があるもの）
2. 個人事業税納税証明書（非課税の場合は不要）（領収書不可）（納期は交付要領参照）
3. 住民税（居住地用）納税証明書または非課税証明書（領収書不可）（納期は交付要領参照）

（※住民票上の住所が区外）上記の他に「品川区住民税（事業所用）納税証明書または非課税証明書」も必要です。

（代理申請を行う場合）上記の他に「委任状（区指定様式）」も必要です。→ 委任状のダウンロード(Wordファイル:19.2KB)

※設備購入先（見積選定先）業者による代理申請はいかなる場合も認めておりません。

※代理申請の場合は、上記【共通】6.誓約書（区指定様式）について、申請者の代表印を押印したものが必要です。

1. 【記入例】事業実施計画書（省エネルギー対策設備を申請の場合）(PDFファイル:183.5KB)
2. 【記入例】事業実施計画書（業務改善設備を申請の場合）(PDFファイル:191.9KB)
3. 【記入例】経費内訳書(PDFファイル:71KB)
4. 【記入例】委任状(PDFファイル:116.3KB)

申請時に必要な書類を一覧化したものです。書類準備の際にご活用ください。
提出書類一覧（法人）(PDFファイル:463.4KB)
提出書類一覧（個人）(PDFファイル:618KB)

上記「申請書類」に加え、下記書類一式もあわせてご提出ください。（郵送もしくは窓口持込）

1. 申請書（区指定様式） → 申請書のダウンロードはこちら(Wordファイル:34KB)
2. 誓約書（区指定様式） → 誓約書（紙申請用）のダウンロードはこちら(Wordファイル:28.9KB)
3. 提出書類チェックシート（区指定様式）
   提出書類チェックシート（法人）のダウンロードはこちら(Wordファイル:22.4KB)

          提出書類チェックシート（個人）のダウンロードはこちら(Wordファイル:24.3KB)

【書類提出先】

〒141-0033 品川区西品川1-28-3 中小企業センター2階 品川区地域産業振興課 省エネルギー対策・業務改善設備更新助成担当

交付要領をよくお読みになり、原則オンライン申請をお願いいたします。

※本助成金について、設備購入先（見積選定先）業者による代理申請はいかなる場合も認めておりません。

※申請用URL（品川区電子申請サービス）は9/1(月)8:30頃に公開予定です。

※電子申請サービスでの実績報告では、必ず申請時と同一のメールアドレスで提出してください。
※申請が紙提出の場合は、実績報告も紙面のみの受付となります。
 

助成金の交付決定後、すべての申請設備の設置完了および支払いが完了しましたら、次の書類すべてを提出いただきます。

1. 完了報告書（区指定様式） → 完了報告書のダウンロードはこちら(Wordファイル:36.5KB)
2. 収支決算書（区指定様式） → 収支決算書のダウンロードはこちら(Excelファイル:10.9KB)
3. 経費支払いが確認できる書類
4. 導入設備の状況がわかる書類（設備全体と型番等がわかる写真）

助成金交付決定時のメールに記載された実績報告用URLから上記書類をご提出ください。

申請を紙で行った方は、上記1～4の書類に加え、下記書類一式もあわせてご提出ください。

1. 実績報告書（区指定様式） → 実績報告書のダウンロードはこちら(Wordファイル:30.5KB)
2. 支払金口座振替依頼書（区指定様式） → 支払金口座振込依頼書のダウンロードはこちら(Wordファイル:21.4KB)

1. 【記入例】完了報告書(PDFファイル:145.8KB)
2. 【記入例】収支決算書(PDFファイル:71.6KB)

実績報告時に必要な書類を一覧化したものです。書類準備の際にご活用ください。
実績報告書類一覧(PDFファイル:487.8KB)

1. 本ページの内容は事業の概要のため、交付要領を申請前に必ずご覧ください。
2. 先着順となります。予算に達した時点で募集を締め切らせていただきます。
3. 本助成金の交付決定前に着手した設備は対象外です。必ず交付決定後に着手してください。
4. 本助成金について、設備購入先（見積選定先）業者による代理申請はいかなる場合も認めておりません。
5. 必要に応じて書類の追加提出をお願いする場合があります。