避けては通れない「お金の計算」あれこれ編

更新日:2019年10月01日

創業費用を見積もる

まずは何が必要かをリストアップしてみましょう。

  実際に事業を始めるには、店舗や事務所といった大きなものからメモ帳や鉛筆といった小さなものまで、実に様々なものを用意しなければなりません。小さなものでも、それがまとまると意外に出費がかさむものです。まずは必要なものをすべて書き出しどのくらい資金が必要なのかを必ず確認しましょう。

【創業に当たって主に必要なもの】

店舗・事務所など

購入代金(不動産を購入する場合)

保証金、敷金(不動産を賃借する場合)

不動産業者への手数料

改装設計費・工事費

機械・備品など

機械購入費用、設置工事費用

車両購入費用(税金、諸手数料を含む。)

電話、パソコン購入費用・設置費用

備品

(法人を設立する場合)設立費用

登記費用(登録免許税と司法書士などへの登記事務委託費用)

(法人を設立する場合)設立費用

材料・商品仕入費用

広告宣伝費

人件費

その他諸経費(電気・ガス・水道代)

設備資金と運転資金について

設備資金と運転資金について

設備資金

店舗を作ったり、機械設備や備品を買うための資金のこと。簡単に言えば、店舗や機械のように何年も使えるものを購入するための資金のこと。

運転資金

人件費、光熱費など、物として残らないものにかかる資金や材料や商品のように短期間で消費したり売ってしまったりする物にかかる資金のこと。

 

創業するに当たって、店舗や機械にお金がかかることはたいていの人が思いつきます。しかし、意外と忘れがちなのが運転資金です。

運転資金は、事業を続けている限り、売上がないときでも毎月必ず必要になります。従業員に支払う給料や新しい商品の仕入代金などがこれに当たります。しかし、売上というものは必ずしも当初から計画したとおりになるとは限りません。創業に当たっては、何か月分かの運転資金を準備しておくことを忘れないようにしましょう。

※意外と忘れがちな運転資金にご注意!

創業資金を集める

  • 基本は自己資金
  • 金融機関からの借入れ
  • 公的制度を利用する(品川区の創業支援資金の制度は下記へ)

資金が足りないときは

  • リースを利用する。
  • 計画を縮小する。
  • 無理に創業せず、ときには「待つ」ことも大切
この記事に関するお問い合わせ先
商業・ものづくり課 創業支援担当

〒141-0033
東京都品川区西品川1-28-3
電話番号:03-5498-6333 FAX番号:03-5498-6338