中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定
品川区では、「中小企業等経営強化法」に基づく、「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。 区内に事業所を有する中小企業者等が、設備投資等を通じて労働生産性を向上させるために策定する「先端設備等導入計画」の認定を行います。
品川区の「導入促進基本計画」
品川区の導入促進基本計画 (PDFファイル: 79.8KB)
【概要】
労働生産性に関する目標：年平均3％以上向上すること
先端設備等の種類：商品の生産若しくは販売又は労務の提供の用に直接供する設備
対象地域：区内全域
対象業種：全業種
導入促進基本計画の計画期間：国の同意の日から2年間
先端設備導入計画の計画期間：3年間、4年間または5年間
「先端設備等導入計画」の支援措置
1 固定資産税の特例
先端設備等導入計画に伴い導入する一定の要件を満たした新規設備等に係る固定資産税（償却資産）の課税標準が3年間1/2に軽減されます。また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって1/3に軽減されます。
※先端設備等導入計画の対象となる中小企業者及び設備と、固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者及び設備は異なります。
※東京都23区内における固定資産税の申請、減免に関する詳細は東京都主税局ホームページ(外部リンク)https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/をご参照ください。
※中小企業等経営強化法における「経営力向上計画」のように、設備取得後に計画申請を認める特例はありませんのでご注意ください。
2 各種補助金における優遇措置
国の各種補助金において、優先採択（大幅な加点）を受けることができます。
3 金融支援
先端設備等導入計画の認定を受けた事業者は、計画の実行にあたり民間の金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、別枠保証がご利用できます。
詳細は東京信用保証協会にお問い合わせください。
「先端設備等導入計画」の提出方法
申請書類がすべて揃っていることをご確認のうえ、郵送または窓口までご提出ください。
また、先端設備等導入計画を作成する際は、中小企業庁ホームページの「先端設備等導入計画策定の手引き」をご参照ください。
・申請書類に不備がある場合は申請者宛てに連絡をいたします。
・必ず、申請書提出用チェックシートに基づいて確認した上で、送付してください。
・認定書を郵送するための「返信用封筒」も必ずご提出願います。
（返送用のあて先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額）を添付してください。）
【郵送の場合】
〒141-0033
品川区西品川1丁目28番3号 中小企業センター
品川区 地域振興部 地域産業振興課 中小企業支援担当（経営支援担当） 宛て
「先端設備等導入計画認定申請書類在中」
【窓口の場合】
地域振興部 地域産業振興課（中小企業センター2階）までお越しください。
受付時間：8時30分～17時（土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く）
先端設備等導入計画策定の手引きのダウンロード
先端設備等導入計画策定の手引き (PDFファイル: 852.6KB)
認定について
申請のあった先端設備等導入計画を審査の上、区から認定書を送付します。
審査の結果、不認定となる場合もあります。
認定書は、申請時に同封していただいている返信用封筒により郵送します。
固定資産税の特例措置や各種補助金の優先採択を受ける際等に、認定書の写しが必要となります。その際、申請時期にはご留意ください。
申請時必要書類
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書（別紙先端設備導入計画含む）
- 先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）
- 申請書提出用チェックシート
- 返信用封筒（申請者の住所、氏名が記載され、切手を添付したもの）
※固定資産税の特例を受けたい場合は、以下も合わせてご提出ください。 - 投資計画に関する確認書（認定支援機関確認書）
※以下6・7は、リース契約の場合のみ必要 - リース契約見積書の写し
- 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し
※以下8は、賃上げ方針を表明する（固定資産税の1/3軽減を受けたい）場合のみ必要。 - 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面
申請関係書類のダウンロード
新規で計画を申請する場合
先端設備等導入計画に係る認定申請書(Wordファイル:26.8KB)
先端設備等導入計画に係る認定申請書（記載例）(PDFファイル:605.6KB)
先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）(Wordファイル:23.8KB)
申請書提出用チェックシート(Excelファイル:29.1KB)
【固定資産税の特例を受けたい場合】
認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認依頼書(Wordファイル:25.9KB)
認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認依頼書（記載例）(PDFファイル:260.7KB)
先端設備等に係る投資計画の別紙資料(Excelファイル:23.8KB)
投資計画に関する確認書（認定支援機関確認書）(Wordファイル:35.5KB)
【賃上げ方針を表明する(固定資産税1/3軽減を受けたい)場合】
従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(Wordファイル:20.2KB)
従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（記載例）(PDFファイル:195.5KB)
計画を変更する場合（すでに認定を受けている場合）
先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(Wordファイル:24.4KB)
注意事項
・計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくためのアンケート調査等を実施する場合があります。
・認定後に、計画の内容に変更が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、事前にご連絡ください。
・先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますので、ご注意ください。
・申請書類の不備があった場合は、計画認定に時間を要する場合がありますので、期間を十分考慮して申請してください。
申請にあたっては、以下中小企業庁ホームページもご参照ください。
- この記事に関するお問い合わせ先
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地域産業振興課 中小企業支援担当（経営支援担当）
〒141-0033
東京都品川区西品川1-28-3
電話番号：03-5498-6340 FAX番号：03-5498-6338
更新日：2024年03月29日