品川区経営改善支援事業助成金

令和8年度の募集期間は令和8年4月20日（月）～令和9年2月26日（金）です。

厳しい経営環境が続く区内中小企業の経営改善を促進するため、国の実施事業である「早期経営改善計画策定支援（バリューアップ事業）」または「経営改善計画策定支援（405事業）」の補助金に上乗せして助成します。

■早期経営改善計画策定支援（バリューアップ事業）助成金
最大10万円（国の支払い決定額の1/2）

■経営改善計画策定支援（405事業）助成金
最大100万円（国の支払い決定額の1/2）

中小企業活性化協議会が発行する支払通知書にて決定された金額の1/2（1,000円未満切り捨て）

※信用保証協会の補助を受けている場合はその金額を除く。
※支払通知書は、日付が令和8年4月1日以降のものに限る。

中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を満たしていること。また、個人事業主の場合は、品川区内に住所または事業所を有していること。

（1）国の実施する「早期経営改善計画策定支援（バリューアップ事業）」または「経営改善計画策定支援（405事業）」に係る支払通知書その他支払決定額が確認できる書類の決定を受けていること。

（2）引き続き同一事業を1年以上営んでいること。

（3）法人事業税および法人都民税（個人の場合は住民税）を滞納していないこと。

（4）品川区に対する使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。

（5）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律による規制の対象でないこと。

（6）品川区暴力団排除条例に規定する暴力団および暴力団員と密接な関係がないこと。

令和8年4月20日（月）～令和9年2月26日（金） ※先着順となります

次の申請書等の必要書類を地域産業振興課に郵送または持参により提出してください。

（1）品川区経営改善支援事業助成金交付申請書（区指定様式）

（2）支払通知書の写し
※中小企業活性化協議会が認定支援機関に送付したもので、支払通知書の日付が令和8年4月1日以降のもの

（3）【法人】履歴事項全部証明書（発行より3カ月以内のもの）

（4）【法人】法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書
【個人】住民税納税証明書または非課税証明書
※居住地が品川区外の場合は、事業所用も提出してください。

（5）誓約書（区指定様式）
※信用保証協会の補助を受けている場合は、誓約書の代わりに信用保証協会の補助額が分かる資料を提出してください。

（6）請求書（区指定様式）

（7）支払金口座振替依頼書（区指定様式）

1. 提出された書類、参考資料はお返しいたしかねます。
2. 助成対象となった方については、企業名、代表者名、所在地および電話番号をホームページ、品川区広報誌により公表する場合があります。