品川区創業支援等事業計画について（特定創業支援等事業）

産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定

区では、区内において起業・創業を目指す方への支援により一層取り組み、創業の促進による経済活性化を図るため、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、国からの認定を受け「特定創業支援等事業」を実施しております。
区の特定創業支援等事業は、創業資金の融資あっ旋を前提とした創業相談を通じ、創業や創業後に必要な知識を習得するものです。

なお、対象者は以下のいずれかに該当する者です。

・企業の代表者でない者、個人事業主でない者が品川区内に初めて創業する場合

・企業の代表者でない者、個人事業主でない者が品川区内に初めて創業し、引き続き品川区内で事業を継続して5年以内の場合

※現在営んでいる事業を継続しつつ、別の事業を始める場合は対象外となります。

※窓口面談およびセミナーの受講対象者は、創業者本人です。代理でのご受講はできませんのでご了承ください。

品川区創業支援等事業計画【概要】 (PDFファイル: 302.8KB)

区内の創業者を応援します

特定創業支援等事業
1か月以上4回以上の個別面談またはセミナーを経て、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を習得する事業です。
区はこの支援を受けた創業者の求めにより、証明書を交付します。この証明書により以下の優遇措置を受けられます。（※対象要件に当てはまっていない場合は、窓口面談またはセミナーをご受講いただいても証明書の発行は出来ません。）

登録免許税の減免
認定を受けた特定創業支援等事業の支援を受けて、創業を行おうとする者または創業後5年未満の個人が会社※1を設立する際に
登記にかかる登録免許税が軽減※2（資本金の0.7％→0.35％）されます。
※1株式会社又は合同会社を指します。
※2株式会社又は合同会社は、資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に軽減（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減）されます。
創業関連保証の特例について
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能です。保証の特例を受けるためには、手続を行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書（写し可）を提出し、別途、審査を受ける必要があります。
日本政策金融公庫新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げについて
特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能（別途、審査を受ける必要があります）。