【品川区製造業支援メルマガ】第133号/工場見学会(新日本製鐵株式会社、東京ガス株式会社)参加者募集のお知らせ等

【品川区製造業支援メルマガ】第133号　工場見学会(新日本製鐵�梶A東京ガス��)参加者募集のお知らせ等 送信元：品川区ものづくり・経営支援課　（電話）０３−５４９８−６３３３

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　品川区製造業支援メールマガジン　第133号　2011年5月11日

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　編集発行：品川区ものづくり・経営支援課

　Copyright(c)2007 shinagawa.city office.

　本メールは品川区製造業支援サイト登録企業を対象とした

　メールマガジンです

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■目次

１.ものづくり・経営支援課インフォメーション

・工場見学会(新日本製鐵�梶A東京ガス��)参加者募集のお知らせ

・新製品・新技術開発助成企業募集のお知らせ

(前号第132号に引続き、再度のご案内となります)

・ソフトウェア開発助成企業募集のお知らせ

(前号第132号に引続き、再度のご案内となります)

２．コラム

・「費用倒れにならない簡易な債権回収方法」

　　　　　　　　　　　　 企業法務相談担当　弁護士　飯野　泰子

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　　　　１．ものづくり・経営支援課インフォメーション

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　工場見学会(新日本製鐵�梶A東京ガス��)参加者募集のお知らせ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※参加無料

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　下記のとおり工場見学会を開催します。

　是非、ご参加をご検討ください。

【日時】

平成２３年６月６日(月)

集合：午前８時３０分(予定) JR大井町駅付近

解散：午後５時００分(予定) JR大井町駅付近

※詳細は後日ご案内致します。

【交　通】　

貸切バス

【見学先】

東京ガス�� 袖ヶ浦工場

　　　内容：ＬＮＧ設備、ガス製造プラント等見学、ＬＮＧ冷熱実験

新日本製鐵�� 君津製鐵所

　　　内容：製銑工程、圧延工程、製品出荷工程等見学

【参加対象者】

区内中小製造企業の経営者およびその従業員の方

【募集人数】

先着２０名

※１社につき２名までのお申込みとなります。

　先着順となりますのでお早めにお申し込みください。

　見学先企業と同業の方はご参加をご遠慮くださいますようお願い致

　します。また、見学先企業の都合により、当見学会のご参加をご遠慮

　いただく場合があります。

【参加費】

無料（但し、ご飲食代除く）

【募集締切】

平成２３年５月２０日(金)

【申込方法】

下記より申込書をダウンロードし、所定事項をご記入の上、ＦＡＸにて

品川区ものづくり・経営支援課までお申込み下さい。

　＞詳細および申込書はこちら

http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/seminar/h23.first.koujyoukenngakukai.pdf

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　問い合わせ先：品川区ものづくり・経営支援課

　　　　　　　　　ものづくり支援係

　　　　　　　　　ＴＥＬ　０３−５４９８−６３３３ 　

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(前号第132号に引続き、再度のご案内となります)

　　　　新製品・新技術開発助成企業募集のお知らせ

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　新製品・新技術開発に要した経費の一部を助成します。

【助成額】

最大２５０万円（対象経費の３分の２を助成）

※平成２３年４月から平成２４年３月までにお支払の経費が対象となります。

【対象者】

区内に１年以上主な事業所を置く中小製造業者または中小製造業者を

中心とするグループ　※みなし大企業を除く。

【対象事業】

(1)新製品の開発技術

(2)機械機器または装置の高性能化、省力化および自動化のための技術

(3)新物質および新材料の開発利用技術

(4)生産、加工および処理のための新技術　など

※平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの間に開発が完了

する事業が助成対象事業となります。

※ソフトウェアのみの開発及び助成対象者が開発費等を負担しない受託

開発については、助成対象事業になりません。

【申請締切】

平成２３年６月３０日(木)

　＞詳細および申請書はこちら

http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/jyosei/newbusiness.php

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　問い合わせ先：品川区ものづくり・経営支援課

　　　　　　　　ものづくり支援係

　　　　　　　　ＴＥＬ　０３−５４９８−６３３３ 　

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(前号第132号に引続き、再度のご案内となります)

　　　　ソフトウェア開発助成企業募集のお知らせ

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　ソフトウェアの開発に要する費用を一部助成します。

【助成額】

最大１００万円（対象経費の３分の２を助成）

※平成２３年４月から平成２４年３月までにお支払の経費が対象となります。

【対象者】

区内に１年以上主な事業所を置く中小情報サービス業者または中小情報

サービス業者を中心とするグループ　※みなし大企業を除く。

【対象事業】

(1)新たなビジネスモデルの構築や技術的課題の解決等により、開発後の

　需要が見込まれるソフトウェア開発

(2)これまで情報化の対象として取り上げられていない分野に対して、新たな

　情報化の進展が見込まれるソフトウェア開発

※平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの間に開発が完了

する事業が助成対象事業となります。

※助成対象者が開発費等を負担しない受託開発については、助成対象事業

になりません。

【申請締切】

平成２３年６月３０日(木)

　＞詳細および申請書はこちら

http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/jyosei/software.php

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　お問い合わせ先：品川区ものづくり・経営支援課

　　　　　　　　　ものづくり支援係

　　　　　　　　　ＴＥＬ　０３−５４９８−６３３３ 　

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　　　　２．コラム

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　「費用倒れにならない簡易な債権回収方法」　　　　

　　　　　　　　　　　　企業法務相談担当　弁護士　飯野　泰子

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　こんにちは。品川区主催の企業法務相談（毎月第１・第３木曜日午前

１０時〜１２時）を担当させていただいております弁護士の飯野泰子です。

　昨今の不況が続く中、売掛金の回収が滞っている会社さんも増えている

かもしれませんが、皆様はどのように対応されているでしょうか？

　電話・メール・通知書などで催促をしても一向に埒があかないような

場合には、最終的には訴訟を起こすことになるかと思います。

　ただ、訴訟となると、会社単独で行うのはなかなか難しく、弁護士など

の専門家に依頼するのが一般的ですが、そうすると費用もかかるので、

小さい金額の売掛金についてまで専門家に依頼して回収するのは費用倒れ

になることも考えられます。

　そのような場合に、役に立つかもしれない裁判上の制度を２つご紹介

したいと思います。

　１つ目は、少額訴訟というものです。少額訴訟とは、１回の期日で審理を

終えて判決をすることを原則とする、特別な訴訟手続きです。これは６０万円

以下の金銭の支払を求める場合に限り、利用することができます。通常の訴訟

ですと、期日がだいたい１月に１回のペースで開催され、事案によっては

判決を得られるまで１年以上かかることもあることを考えると、１回の期日で

すべての審理が終わるというのは、それだけでも負担が非常に小さくなります。

　さらに負担の少ない制度としては、支払督促という制度もあります。

支払督促は、債権者から裁判所への申し立てがあると、その主張から請求に

理由があると認められる場合に、裁判所が支払督促を発するという手続です。

これは書類審査のみでなされるので、訴訟の場合のように審理のために裁判所

に出向く必要もありません。ただ、支払督促が利用できるのは、金銭の支払、

有価証券またはその代替物の引渡しを求める場合に限られます。

　小額の売掛金は、これらのような通常の訴訟より簡単な手続きを利用して、

専門家に頼らずに自力で回収するのも１つの方法かと思います。

　ただ、注意すべきなのは、いずれの方法も相手方の希望や異議の申し立て

などにより、通常訴訟に移行する可能性があるということです。

　実際にこれらの手段の利用を検討するに際しては、各手段のメリット・

デメリットを確認した上で利用する必要があります。

　法務関係のことで分からないことや困ったことがございましたら、ものづくり・

経営支援課まで、ご相談予約のご連絡をいただければと思います。

当相談は無料です。どうかお気軽にお尋ねください。

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各ご案内に関するご質問・お申込み等は、各々の問い合わせ先

までご連絡ください。

下記メールアドレスへは送信しないでください。