【品川区製造業支援メルマガ】第134号/『国際ビジネス支援講座』参加者募集のお知らせ等
【品川区製造業支援メルマガ】第134号 『国際ビジネス支援講座』参加者募集のお知らせ等 送信元:品川区ものづくり・経営支援課 (電話)03−5498−6333
—————— 以下本文です ——————
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
品川区製造業支援メールマガジン 第134号 2011年5月27日
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集発行:品川区ものづくり・経営支援課
Copyright(c)2007 shinagawa.city office.
本メールは品川区製造業支援サイト登録企業を対象とした
メールマガジンです
品川ネット見本市
URL:http://www.industry.city.shinagawa.tokyo.jp/net-mihonichi/
品川区ものづくり支援サイト
URL:http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■目次
1.ものづくり・経営支援課インフォメーション
・品川区主催ジェトロ・セミナー
『国際ビジネス支援講座』参加者募集のお知らせ
・新製品・新技術開発助成企業募集のお知らせ
(前号第133号に引続き、再度のご案内となります)
・ソフトウェア開発助成企業募集のお知らせ
(前号第133号に引続き、再度のご案内となります)
2.コラム
・「社内ソフトウェアの管理に注意!」
企業法務相談担当 弁護士 飯野 泰子
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.ものづくり・経営支援課インフォメーション
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
===============================
品川区主催ジェトロ・セミナー
『国際ビジネス支援講座』参加者募集のお知らせ
===============================
昨今の経済のグローバル化に伴い海外市場の重要性が高まる中で、
海外市場開拓は中小企業にとって重要な課題となっています。
そこで、品川区では『国際ビジネス支援講座』を下記の通り開催します。
海外市場開拓を検討する上で、各国の諸事情等を知るための良い機会かと
思いますので、是非ご参加をご検討ください。
【第1回】
平成23年7月14日(木) 午後6時〜8時
テーマ:『米国経済の今、そして今後の展望』
講 師:JETRO海外調査部北米課課長 中島 丈雄 氏
JETRO海外調査部北米課課長代理 桜内 政大 氏
>詳細及び申込書はこちら
http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/seminar/kokusaikouza.first.pdf
【第2回】
平成23年8月11日(木) 午後6時〜8時
テーマ:『韓国経済の現状とビジネス機会〜投資環境と事業展開の留意点』
講 師:JETRO海外調査部主査 百本 和弘 氏
【第3回】
平成23年9月8日(木) 午後6時〜8時
テーマ:『中国の最新市場動向と日本企業のビジネス戦略』
講 師:JETRO海外調査部中国北アジア課 宗金 建志 氏
【第4回】
平成23年10月6日(木) 午後6時〜8時
テーマ:『インドネシアの経済状況と日系企業の動向』
講 師:JETRO海外調査部アジア大洋州課課長代理 岡部 光利 氏
【第5回】
平成23年12月15日(木) 午後6時〜8時
テーマ:『タイ経済の現状と展望』
講 師:JETRO海外調査部アジア大洋州課課長 若松 勇 氏
【第6回】
平成24年1月26日(木) 午後6時〜8時
テーマ:『最新欧州市場について』
講 師:JETRO海外調査部欧州ロシアCIS課課長 前田 篤穂 氏
【第7回】
平成24年2月予定 ※日程については決定次第お知らせ致します。
テーマ:『中東情勢について』
講 師:JETRO海外調査部中東アフリカ課課長代理 若林 利昭 氏
■場 所
品川区立中小企業センター(品川区西品川1-28-3)
■参加対象者
品川区内に主な事業所を置く中小製造業の経営者及び従業員の方
■定 員
各講座20名
※先着順。締切日前でも定員になり次第申込を締め切らせていただきます。
■受 講 料
無 料
■お 申 込 み
下記より申込書をダウンロードし、所定事項ご記入の上、ご参加を希望される
講座開催日の1週間前までに、FAX又は郵送にてお申込下さい。
>申込書はこちら
http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/seminar/h23.kokusaikouza.pdf
+++++++++++++++++++++++++++++
問い合わせ先:品川区ものづくり・経営支援課
ものづくり支援係
TEL 03−5498−6333
+++++++++++++++++++++++++++++
===============================
(前号第133号に引続き、再度のご案内となります)
新製品・新技術開発助成企業募集のお知らせ
===============================
新製品・新技術開発に要した経費の一部を助成します。
【助成額】
最大250万円(対象経費の3分の2を助成)
※平成23年4月から平成24年3月までにお支払の経費が対象となります。
【対象者】
区内に1年以上主な事業所を置く中小製造業者または中小製造業者を
中心とするグループ ※みなし大企業を除く。
【対象事業】
(1)新製品の開発技術
(2)機械機器または装置の高性能化、省力化および自動化のための技術
(3)新物質および新材料の開発利用技術
(4)生産、加工および処理のための新技術 など
※平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間に開発が完了
する事業が助成対象事業となります。
※ソフトウェアのみの開発及び助成対象者が開発費等を負担しない受託
開発については、助成対象事業になりません。
【申請締切】
平成23年6月30日(木)
>詳細および申請書はこちら
http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/jyosei/newbusiness.php
+++++++++++++++++++++++++++++
問い合わせ先:品川区ものづくり・経営支援課
ものづくり支援係
TEL 03−5498−6333
+++++++++++++++++++++++++++++
===============================
(前号第133号に引続き、再度のご案内となります)
ソフトウェア開発助成企業募集のお知らせ
===============================
ソフトウェアの開発に要する費用を一部助成します。
【助成額】
最大100万円(対象経費の3分の2を助成)
※平成23年4月から平成24年3月までにお支払の経費が対象となります。
【対象者】
区内に1年以上主な事業所を置く中小情報サービス業者または中小情報
サービス業者を中心とするグループ ※みなし大企業を除く。
【対象事業】
(1)新たなビジネスモデルの構築や技術的課題の解決等により、開発後の
需要が見込まれるソフトウェア開発
(2)これまで情報化の対象として取り上げられていない分野に対して、新たな
情報化の進展が見込まれるソフトウェア開発
※平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間に開発が完了
する事業が助成対象事業となります。
※助成対象者が開発費等を負担しない受託開発については、助成対象事業
になりません。
【申請締切】
平成23年6月30日(木)
>詳細および申請書はこちら
http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/jyosei/software.php
+++++++++++++++++++++++++++++
お問い合わせ先:品川区ものづくり・経営支援課
ものづくり支援係
TEL 03−5498−6333
+++++++++++++++++++++++++++++
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2.コラム
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
===============================
「社内ソフトウェアの管理に注意!」
企業法務相談担当 弁護士 飯野 泰子
===============================
こんにちは。品川区主催の企業法務相談(毎月第1・第3木曜日午前
10時〜12時)を担当させていただいております弁護士の飯野泰子です。
事業の運営において、今やパソコンは欠かせないツールとなり、文書作成・
表計算・会計処理などの各種ソフトウェアをインストールして利用されている
ことと思います。
しかし、皆さんは、社内でどのようなソフトウェアが何本使用されているか、
きちんと把握されているでしょうか。
各ソフトウェアは、一般的にライセンス契約に基づいて使用を許可されて
いるもので、ライセンスで許可されている以上の数のソフトウェアをパソコン
にインストール(コピー)して利用することは著作権侵害になり、損害賠償
請求の対象となるほか刑事罰が科されることもあります。
企業内でこのような不正コピーがなされていた会社では、「社員が知らない
うちに勝手にコピーをしていた。」などと社員のせいにすることもあります。
しかし、仮にそれが事実であったとしても、社内で事業用に利用していた以上、
きちんとソフトウェアの管理をしていなかったために社員の不正行為を許した
会社にも大きな責任があるのです。
社内で使用されているソフトウェアについては、管理責任者を決めた上で
管理台帳を作成して管理するなど、不正コピーがされない体制を整えること
が必要です。
法務関係のことで分からないことや困ったことがございましたら、ものづくり・
経営支援課まで、ご相談予約のご連絡をいただければと思います。
当相談は無料です。どうかお気軽にお尋ねください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
各ご案内に関するご質問・お申込み等は、各々の問い合わせ先
までご連絡ください。
下記メールアドレスへは送信しないでください。
- この記事に関するお問い合わせ先
-
地域産業振興課
〒141-0033
東京都品川区西品川1-28-3
電話番号:03-5498-6340 ファックス番号:03-5498-6338
更新日:2019年10月01日