【品川区製造業支援メルマガ】第137号/ビジネス支援図書館7月講座のご案内等

更新日:2019年10月01日

【品川区製造業支援メルマガ】第137号 ビジネス支援図書館7月講座のご案内等 送信元:品川区ものづくり・経営支援課 (電話)03−5498−6333

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 品川区製造業支援メールマガジン 第137号 2011年6月23日

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 編集発行:品川区ものづくり・経営支援課

 Copyright(c)2007 shinagawa.city office.

 本メールは品川区製造業支援サイト登録企業を対象とした

 メールマガジンです

 品川ネット見本市

 URL:http://www.industry.city.shinagawa.tokyo.jp/net-mihonichi/

 品川区ものづくり支援サイト

 URL:http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/

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■目次

1.ものづくり・経営支援課インフォメーション

・ビジネス支援図書館7月講座のご案内 ※開催時間は17時30分〜19時です。

・ものづくり節電キャンペーンのお知らせ

(前号第136号に引続き、再度のご案内となります)

・新製品・新技術開発助成企業募集のお知らせ

(前号第136号に引続き、再度のご案内となります)

・ソフトウェア開発助成企業募集のお知らせ

(前号第136号に引続き、再度のご案内となります)

・品川区主催ジェトロ・セミナー

 『国際ビジネス支援講座』参加者募集のお知らせ

(前号第136号に引続き、再度のご案内となります)

・【産業技術大学院大学】

  履修証明プログラム『ICT導入技術』受講生募集のお知らせ

2.コラム

・「協議条項に注意!」

             企業法務相談担当 弁護士 飯野 泰子

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    1.ものづくり・経営支援課インフォメーション

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  ビジネス支援図書館7月講座のご案内

             ※開催時間は17時30分〜19時です。

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【テーマ】

『工場内緊急地震対策(危険予知予防)

−打てる手も打ってないかも、人災予知への示唆−』

【開催日】

平成23年7月13日(水)17時30分〜19時

【場所】

品川区立大崎図書館(品川区大崎2−4−8)

2F 大崎ビジネス支援図書館 講習室

【講師】

栗田 勝美 氏 

都立産業技術高等専門学校 准教授 博士(工学)

専門分野:地震災害・予測、地震防災

【講師からのメッセージ】

 世界有数の地震大国である日本。

 最近起きた東日本大震災を始め、数多く地震災害を経験してきました。

その度に災害を少なくするための技術が開発・実用化されてきましたが、

必ずと言って良いほど新しいタイプの災害が現れます。

 しかし、「地震災害をいかにして少なくするか」の原点は、「自分が

住んでいる地域をよく知り」、常日頃から「地震に対する備えをしておく」

ことです。

 本講義では、工場を対象とした地震に対する備えについて考えて行きたい

と思います。

【ご案内】

 実際に大地震にあったか、ないかで、予防対策の実行に差がでるにしても、

先人の被害体験を振り返り、今、対策しておくことの大切さを、今回強く感じ

ていらっしゃると思います。

 自分の工場の地震対策はどうしたらよいか?、危険予知・予防するには?、

というテーマで、その道の研究者の都立高専・栗田先生に”工場内”に的を

絞っての緊急講座をお願いできました。

 「予知予防できた人災」と後悔しないよう、打てる手は打っておくために。

 "やってる"と思っても、念には念を入れ、見直しをするために。

 日進月歩の防災手段、ツール、考え方を仕入れるために。

 皆様のご参加を、お待ちしております。

          品川区カタリスト・マネージャー  藤井 達雄

【申込方法】

参加を希望される方は、下記問い合せ先までお電話にてお申込みください。

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 お問い合わせ先:品川区ものづくり・経営支援課

         ものづくり支援係

         TEL 03−5498−6333  

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(前号第136号に引続き、再度のご案内となります)

ものづくり節電キャンペーンのお知らせ

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 東日本大震災の影響による電力不足への対策として、積極的に節電に

ご協力いただけるものづくり企業等を募集しています。

 具体的には、ご指定の拠点へ専門の節電アドバイザー派遣を行い、

その後節電効果の実績を報告していただいた内容を元に、審査・表彰を

行います。ご協力いただいた企業には、簡単に使用電力を計測できる

ワットチェッカーを差し上げます。

 各地で行われている節電対策を、より効果的な方法で行うためにも、

是非ご協力ください。

【募集対象者】

  区内に1年以上主な事業所を置く中小企業基本法に規定する

 中小製造業者等(30社)で、以下の要件を満たしていること。

 なお、募集については、中小製造業を中心に行い、募集が30

 社に達しないと見込む場合は、他の業種も対象とする。

 ※前年度の法人都民税(個人の場合は住民税)を滞納していないこと

 >詳細および申請書はこちら

 http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/seminar/setuden.php

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 問い合わせ先:品川区ものづくり・経営支援課

         ものづくり支援係

         TEL 03−5498−6333  

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(前号第136号に引続き、再度のご案内となります)

    新製品・新技術開発助成企業募集のお知らせ

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 新製品・新技術開発に要した経費の一部を助成します。

【助成額】

最大250万円(対象経費の3分の2を助成)

※平成23年4月から平成24年3月までにお支払の経費が対象となります。

【対象者】

区内に1年以上主な事業所を置く中小製造業者または中小製造業者を

中心とするグループ ※みなし大企業を除く。

【対象事業】

(1)新製品の開発技術

(2)機械機器または装置の高性能化、省力化および自動化のための技術

(3)新物質および新材料の開発利用技術

(4)生産、加工および処理のための新技術 など

※平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間に開発が完了

する事業が助成対象事業となります。

※ソフトウェアのみの開発及び助成対象者が開発費等を負担しない受託

開発については、助成対象事業になりません。

【申請締切】

平成23年6月30日(木)

 >詳細および申請書はこちら

http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/jyosei/newbusiness.php

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 問い合わせ先:品川区ものづくり・経営支援課

        ものづくり支援係

        TEL 03−5498−6333  

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(前号第136号に引続き、再度のご案内となります)

    ソフトウェア開発助成企業募集のお知らせ

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 ソフトウェアの開発に要する費用を一部助成します。

【助成額】

最大100万円(対象経費の3分の2を助成)

※平成23年4月から平成24年3月までにお支払の経費が対象となります。

【対象者】

区内に1年以上主な事業所を置く中小情報サービス業者または中小情報

サービス業者を中心とするグループ ※みなし大企業を除く。

【対象事業】

(1)新たなビジネスモデルの構築や技術的課題の解決等により、開発後の

 需要が見込まれるソフトウェア開発

(2)これまで情報化の対象として取り上げられていない分野に対して、新たな

 情報化の進展が見込まれるソフトウェア開発

※平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間に開発が完了

する事業が助成対象事業となります。

※助成対象者が開発費等を負担しない受託開発については、助成対象事業

になりません。

【申請締切】

平成23年6月30日(木)

 >詳細および申請書はこちら

http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/jyosei/software.php

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 お問い合わせ先:品川区ものづくり・経営支援課

         ものづくり支援係

         TEL 03−5498−6333  

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(前号第136号に引続き、再度のご案内となります)

 品川区主催ジェトロ・セミナー

  『国際ビジネス支援講座』参加者募集のお知らせ

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昨今の経済のグローバル化に伴い海外市場の重要性が高まる中で、

海外市場開拓は中小企業にとって重要な課題となっています。

 そこで、品川区では『国際ビジネス支援講座』を下記の通り開催します。

海外市場開拓を検討する上で、各国の諸事情等を知るための良い機会かと

思いますので、是非ご参加をご検討ください。

【第1回】

平成23年7月14日(木) 午後6時〜8時 

テーマ:『米国経済の今、そして今後の展望』

講 師:JETRO海外調査部北米課課長 中島 丈雄 氏

    JETRO海外調査部北米課課長代理 桜内 政大 氏

 >詳細及び申込書はこちら

http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/seminar/kokusaikouza.first.pdf

【第2回】

平成23年8月11日(木) 午後6時〜8時 

テーマ:『韓国経済の現状とビジネス機会〜投資環境と事業展開の留意点』 

講 師:JETRO海外調査部主査 百本 和弘 氏

 >詳細及び申込書はこちら

http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/seminar/kokusaikouza.second.pdf

【第3回】

平成23年9月8日(木) 午後6時〜8時 

テーマ:『中国の最新市場動向と日本企業のビジネス戦略』 

講 師:JETRO海外調査部中国北アジア課 宗金 建志 氏

 >詳細及び申込書はこちら

http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/seminar/kokusaikouza.third.pdf

【第4回】

平成23年10月6日(木) 午後6時〜8時 

テーマ:『インドネシアの経済状況と日系企業の動向』 

講 師:JETRO海外調査部アジア大洋州課課長代理 岡部 光利 氏

 >詳細及び申込書はこちら

http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/seminar/kokusaikouza.fourth.pdf

【第5回】

平成23年12月15日(木) 午後6時〜8時 

テーマ:『タイ経済の現状と展望』 

講 師:JETRO海外調査部アジア大洋州課課長 若松 勇 氏

【第6回】

平成24年1月26日(木) 午後6時〜8時 

テーマ:『最新欧州市場について』

講 師:JETRO海外調査部欧州ロシアCIS課課長 前田 篤穂 氏

【第7回】

平成24年2月予定 ※日程については決定次第お知らせ致します。

テーマ:『中東情勢について』

講 師:JETRO海外調査部中東アフリカ課課長代理 若林 利昭 氏

■場   所   

品川区立中小企業センター(品川区西品川1-28-3)

■参加対象者  

品川区内に主な事業所を置く中小製造業の経営者及び従業員の方

■定   員   

各講座20名 

※先着順。締切日前でも定員になり次第申込を締め切らせていただきます。

■受 講 料   

無 料

■お 申 込 み

下記より申込書をダウンロードし、所定事項ご記入の上、ご参加を希望される

講座開催日の1週間前までに、FAX又は郵送にてお申込下さい。

 >申込書はこちら

http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/seminar/h23.kokusaikouza.pdf

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 問い合わせ先:品川区ものづくり・経営支援課

         ものづくり支援係

         TEL 03−5498−6333  

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【産業技術大学院大学】

  履修証明プログラム『ICT導入技術』受講生募集のお知らせ

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 産業技術大学院大学では、履修証明プログラム『ICT導入技術』の受講生

を募集しています。このプログラムは、情報システムの利用者側(行政等)

が情報システムの調達(企画、設計、構築、評価・活用等)を実行する際に

必要とされる知識とスキルの修得を目指します。プログラムは3つのユニット

に分かれており、ユニット単位での受講が可能となっております。

詳細につきましては、こちら産業技術大学院大学ホームページをご覧下さい。

 →http://aiit.ac.jp/view.rbz?cd=542

■受講対象者 行政職員(情報システム部門などの職員)、ICT利用企業社員

■出願締切 ユニット2 開発編→7/1(金)まで 

      ユニット3 セキュリティ・運用編→10/7(金)まで

      ※ユニット1 基礎・マネジメント編は募集済み開講中

■お申込方法や詳細はこちらをご覧ください。→ http://aiit.ac.jp/view.rbz?cd=542

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 問い合わせ先:産業技術大学院大学(管理課教務学生入試係)

        東京都品川区東大井1-10-40 

        電話:03-3472-7834 E-mail:info@aiit.ac.jp 

        HP: http://aiit.ac.jp/

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    2.コラム

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 「協議条項に注意!」    

            企業法務相談担当 弁護士 飯野 泰子

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 こんにちは。品川区主催の企業法務相談(毎月第1・第3木曜日午前

10時〜12時)を担当させていただいております弁護士の飯野泰子です。

 色々な取引の中で契約書を締結することは多いと思います。

 以前にも、本コラムの中で、取引の際には必ず事前に契約を!という

ことはご紹介しましたが、今回は、契約書の内容についての注意点です。

 当事者双方で歩み寄ることが難しい条項について、議論しても結論に

至らない場合、「双方で協議する」などという条項でとりあえずお互いに

満足することがあります。しかし、「協議する」というだけでは、当然の

ことながら、結論が出ているわけではありません。つまり、協議するという

条項は、当該条項に関する部分について、契約がないに等しい状況を作って

いるのです。

 この場合、結局は、問題が発生したその時の契約当事者間の力関係で、

有利な方の意見が通ってしまうことになりかねません。これでは、契約書が

あったとしても、大企業と契約した中小企業は、結果として、大企業の言い

なりにならざるを得ないことになります。

 契約書の条項の中で、争いになりそうもない細部について協議条項とする

のはともかく、成果物の知的財産権の所在など、大切な条項については、

予め決めておくことが、弱い立場にある企業にとっては特に重要なことだと

思います。

 法務関係のことで分からないことや困ったことがございましたら、ものづくり・

経営支援課まで、ご相談予約のご連絡をいただければと思います。

当相談は無料です。どうかお気軽にお尋ねください。

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各ご案内に関するご質問・お申込み等は、各々の問い合わせ先

までご連絡ください。

下記メールアドレスへは送信しないでください。

【品川区製造業支援メルマガ】第137号 ビジネス支援図書館7月講座のご案内等

この記事に関するお問い合わせ先

地域産業振興課

〒141-0033
東京都品川区西品川1-28-3
電話番号:03-5498-6340 ファックス番号:03-5498-6338