【品川区製造業支援メルマガ】第140号/「海外取引実務セミナー」参加者募集のお知らせ等

更新日:2019年10月01日

【品川区製造業支援メルマガ】第140号 「海外取引実務セミナー」参加者募集のお知らせ等 送信元:品川区ものづくり・経営支援課 (電話)03−5498−6333

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 品川区製造業支援メールマガジン 第140号 2011年8月1日

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 編集発行:品川区ものづくり・経営支援課

 Copyright(c)2007 shinagawa.city office.

 本メールは品川区製造業支援サイト登録企業を対象とした

 メールマガジンです

 品川ネット見本市

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 品川区ものづくり支援サイト

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■目次

1.ものづくり・経営支援課インフォメーション

・「海外取引実務セミナー」参加者募集のお知らせ

・品川区主催ジェトロ・セミナー

 「国際ビジネス支援講座」参加者募集のお知らせ

・「若手技術者支援講座」参加者募集のお知らせ

(前号第139号に引続き、再度のご案内となります)

・【東京都中小企業振興公社】

ライフサポートフェア出展企業募集のご案内

2.コラム

・「特許を受ける権利について」    

              特許相談担当 弁理士 工藤 実

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    1.ものづくり・経営支援課インフォメーション

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    「海外取引実務セミナー」参加者募集のお知らせ

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 海外との貿易取引では、取引先開拓から代金回収まで、さまざまな

場面があります。貿易取引の一連の流れを理解し、実務に生かして

いただけるよう、下記のとおりセミナーを開催します。 

 実務経験・講師経験ともに豊富な講師が、貿易の流れと基礎実務を

わかり易く解説していきますので、現場で役立つ知識を身につけることが

できます。貿易実務に関心のある方や今後従事する予定のある方、

あるいは現在携わっていて理解を深めたい方など、皆様のご参加を

お待ちしています。

【日時およびテーマ】

第1回 平成23年9月1日(木) 午後1時〜5時『貿易とは?その準備と契約』

第2回 平成23年9月8日(木) 午後1時〜5時『輸送と通関』

第3回 平成23年9月15日(木) 午後1時〜5時『決済と保険』

【場所】

品川区立中小企業センター(品川区西品川1-28-3)

【参加対象者】

品川区内に主な事業所を置く中小製造業の経営者及び従業員の方

【講師】

宇野 好和 氏 �潟Rンスルタ・ウノ 代表取締役社長

【定員】

15名 ※先着順。締切日前でも定員になり次第申込を締め切らせていただきます。

【参加費】

無料 ※テキストは無料配布します。

【申込方法】

下記より申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、

品川区ものづくり・経営支援課までFAXあるいはお電話にてお申込み下さい。

 >申込書はこちら

http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/information/2012.kaigaitorihikijitumukouza.pdf

【申込期限】

平成23年8月19日(金)

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 問い合わせ先:品川区ものづくり・経営支援課

        ものづくり支援係

        TEL 03−5498−6333  

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 品川区主催ジェトロ・セミナー

  『国際ビジネス支援講座』参加者募集のお知らせ

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昨今の経済のグローバル化に伴い海外市場の重要性が高まる中で、

海外市場開拓は中小企業にとって重要な課題となっています。

 そこで、品川区では『国際ビジネス支援講座』を下記の通り開催します。

海外市場開拓を検討する上で、各国の諸事情等を知るための良い機会かと

思いますので、是非ご参加をご検討ください。

◇『韓国経済の現状とビジネス機会〜投資環境と事業展開の留意点』

日 時:平成23年8月11日(木) 午後6時〜8時 

講 師:JETRO海外調査部主査 百本 和弘 氏

 >詳細及び申込書はこちら

http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/seminar/kokusaikouza.second.pdf

◇『中国の最新市場動向と日本企業のビジネス戦略』

日 時:平成23年9月8日(木) 午後6時〜8時  

講 師:JETRO海外調査部中国北アジア課 宗金 建志 氏

 >詳細及び申込書はこちら

http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/seminar/kokusaikouza.third.pdf

◇『インドネシアの経済状況と日系企業の動向』

日 時:平成23年10月6日(木) 午後6時〜8時  

講 師:JETRO海外調査部アジア大洋州課課長代理 岡部 光利 氏

 >詳細及び申込書はこちら

http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/seminar/kokusaikouza.fourth.pdf

◇『タイ経済の現状と展望』

日 時:平成23年12月15日(木) 午後6時〜8時  

講 師:JETRO海外調査部アジア大洋州課課長 若松 勇 氏

◇『最新欧州市場について』

日 時:平成24年1月26日(木) 午後6時〜8時 

講 師:JETRO海外調査部欧州ロシアCIS課課長 前田 篤穂 氏

◇『中東情勢について』

日 時:平成24年2月予定(※決まり次第お知らせ致します) 午後6時〜8時 

講 師:JETRO海外調査部中東アフリカ課課長代理 若林 利昭 氏

【場   所】   

品川区立中小企業センター(品川区西品川1-28-3)

【参加対象者】  

品川区内に主な事業所を置く中小製造業の経営者及び従業員の方

【定   員】   

各講座20名 

※先着順。締切日前でも定員になり次第申込を締め切らせていただきます。

【受 講 料】   

無 料

【お 申 込 み】

下記より申込書をダウンロードし、所定事項ご記入の上、ご参加を希望される

講座開催日の1週間前までに、FAX又は郵送にてお申込下さい。

 >申込書はこちら

http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/seminar/h23.kokusaikouza.pdf

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 問い合わせ先:品川区ものづくり・経営支援課

         ものづくり支援係

         TEL 03−5498−6333  

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(前号第139号に引続き、再度のご案内となります)

    「若手技術者支援講座」参加者募集のお知らせ

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 都立産業技術高等専門学校と連携して、若手技術者支援のための基礎

講座を開催しています。下記科目に関する基礎的な知識と技術を講座と

実習を通じて学ぶことが出来ます。ぜひ、ご参加ください。

【日程】

7月〜12月 午後6時30分〜8時30分

【会場】

都立産業技術高等専門学校 品川キャンパス

【対象】

区内中小製造業者等

【科目】

「加工と測定の基礎」 全8回

「機械設計のための基礎」 全13回

「工業材料の基礎」 全8回

「デジタルマニュファクチャリング体験講座」 全6回

「電気回路の基礎」 全10回

「シーケンス制御の基礎」 全10回

 >詳細および申込書はこちら

http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/seminar/wakate.php

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 問い合わせ先:品川区ものづくり・経営支援課

        ものづくり支援係

        TEL 03−5498−6333  

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【東京都中小企業振興公社】

    ライフサポートフェア〜防災・安全、環境・省エネ〜

    出展企業募集のご案内

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 公益財団法人東京都中小企業振興公社では、「防災・安全」「環境・

省エネ」というテーマに対応する製品や技術を有する中小企業の皆様の

販売促進活動を行う場として展示会を開催します。優れた技術・製品を

お持ちの都内中小企業の皆様からのご応募をお待ちしています。

〆切:8月5日(消印有効)

 >詳細および申込書はこちら

http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1107/0012.html

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 問い合わせ先:東京都中小企業振興公社

        企画課 ライフサポートフェア担当

        TEL:03-3251-7897 / FAX:03-3251-7796

        E-mail:kikaku@tokyo-kosha.or.jp 

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    2.コラム

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 「特許を受ける権利について」    

              特許相談担当 弁理士 工藤 実

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 こんにちは。品川区主催の特許相談(毎月第2・第4金曜日午前

10時〜12時)を担当しております弁理士の工藤実です。

 特許を受ける権利についてです。社長の命令で社員のAさんがリーダー

として、部下3人と共に新規分野の製品開発を行うことになりました。

そのテーマは、本業とは異なるので、社長はあまり詳しくはありません。

開発状況の説明に行っても「うん、うん」というだけでした。その後、

開発は順調に進み、試作機を作ることになりましたが、予算が無くなって

しまいました。そこで、リーダーのAさんは、社長にそのことを報告しました。

社長は、会社のお金ではなく、ポケットマネーから試作機代を出してくれ

ました。試作機の性能が上々でありました。

 そこで、特許出願をすることになりましたが、特許出願の願書には

発明者の名前を記載しなければなりません。社員のAさんは、発明者として、

開発費を提供してくれた社長、Aさん自身、部下の3名であることを弁理士に

知らせました。これは、正しいでしょうか?

 この特許出願が特許になったとしても、無効となる可能性があります。

即ち、社長を発明者にした点が問題となります。社長は、開発費を出した

かも知れませんが、発明完成には技術的に寄与していません。従って、

その人を発明者とすることは、冒認発明となり、無効となる可能性があります。

 特許関係のことで分からないことや困ったことがございましたら、ものづくり・

経営支援課まで、ご相談予約のご連絡をいただければと思います。

当相談は無料です。どうかお気軽にお尋ねください。

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各ご案内に関するご質問・お申込み等は、各々の問い合わせ先

までご連絡ください。

下記メールアドレスへは送信しないでください。

この記事に関するお問い合わせ先

地域産業振興課

〒141-0033
東京都品川区西品川1-28-3
電話番号:03-5498-6340 ファックス番号:03-5498-6338