【品川区製造業支援メルマガ】第142号/『国際ビジネス支援講座』参加者募集のお知らせ等
【品川区製造業支援メルマガ】第142号 『国際ビジネス支援講座』参加者募集のお知らせ等 送信元:品川区ものづくり・経営支援課 (電話)03−5498−6333
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品川区製造業支援メールマガジン 第142号 2011年8月22日
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編集発行:品川区ものづくり・経営支援課
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本メールは品川区製造業支援サイト登録企業を対象とした
メールマガジンです
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品川区ものづくり支援サイト
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■目次
1.ものづくり・経営支援課インフォメーション
・品川区主催ジェトロ・セミナー
「国際ビジネス支援講座」参加者募集のお知らせ
・ビジネス支援図書館8月講座のご案内 ※開催時間は17時〜19時です。
(前号第141号に引続き、再度のご案内となります)
・「若手技術者支援講座」参加者募集のお知らせ
(前号第141号に引続き、再度のご案内となります)
・【関東経済産業局】
「中小企業の事業継続計画(BCP)」及び「2011年版中小企業白書」説明会開催のご案内
・【東京都産業労働局、(財)中小企業振興公社】
自家発電設備導入費用助成のご案内
・【東京都立産業技術研究センター】
工業製品の放射線量測定出張試験の開始について
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1.ものづくり・経営支援課インフォメーション
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品川区主催ジェトロ・セミナー
『国際ビジネス支援講座』参加者募集のお知らせ
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昨今の経済のグローバル化に伴い海外市場の重要性が高まる中で、
海外市場開拓は中小企業にとって重要な課題となっています。
そこで、品川区では『国際ビジネス支援講座』を下記の通り開催します。
海外市場開拓を検討する上で、各国の諸事情等を知るための良い機会かと
思いますので、是非ご参加をご検討ください。
◇『中国の最新市場動向と日本企業のビジネス戦略』
日 時:平成23年9月8日(木) 午後6時〜8時
講 師:JETRO海外調査部中国北アジア課 宗金 建志 氏
>詳細及び申込書はこちら
http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/seminar/kokusaikouza.third.pdf
◇『インドネシアの経済状況と日系企業の動向』
日 時:平成23年10月6日(木) 午後6時〜8時
講 師:JETRO海外調査部アジア大洋州課課長代理 岡部 光利 氏
>詳細及び申込書はこちら
http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/seminar/kokusaikouza.fourth.pdf
◇『タイ経済の現状と展望』
日 時:平成23年12月15日(木) 午後6時〜8時
講 師:JETRO海外調査部アジア大洋州課課長 若松 勇 氏
◇『最新欧州市場について』
日 時:平成24年1月26日(木) 午後6時〜8時
講 師:JETRO海外調査部欧州ロシアCIS課課長 前田 篤穂 氏
◇『中東情勢について』
日 時:平成24年2月予定(※決まり次第お知らせ致します) 午後6時〜8時
講 師:JETRO海外調査部中東アフリカ課課長代理 若林 利昭 氏
【場 所】
品川区立中小企業センター(品川区西品川1-28-3)
【参加対象者】
品川区内に主な事業所を置く中小製造業の経営者及び従業員の方
【定 員】
各講座20名
※先着順。締切日前でも定員になり次第申込を締め切らせていただきます。
【受 講 料】
無 料
【お 申 込 み】
下記より申込書をダウンロードし、所定事項ご記入の上、ご参加を希望される
講座開催日の1週間前までに、FAX又は郵送にてお申込下さい。
>申込書はこちら
http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/seminar/h23.kokusaikouza.pdf
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問い合わせ先:品川区ものづくり・経営支援課
ものづくり支援係
TEL 03−5498−6333
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(前号第141号に引続き、再度のご案内となります)
ビジネス支援図書館8月講座のご案内
※開催時間は17時〜19時です。
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【テーマ】
中国ビジネス最新事情と入郷随郷知財作戦
−知日家の律師(中国弁護士)から中小製造業の皆様へ−
【開催日】
平成23年8月24日(水)17時〜19時
【場所】
品川区立大崎図書館(品川区大崎2−4−8)
2F 大崎ビジネス支援図書館 講習室
【講師】
サン・ブンセイ 氏
専門分野:特許・商標を含む知的財産権の取得・保護
【講師からのメッセージ】
日中間知財の重要性。
中国の模倣品被害が年々多発しており、それを講ずる対策もよく議論
されています。しかし、具体的なケースについて、適正な対策は何か、
ましてや問題を解決できるかの 不安が残ります。
中国知的財産権保護を念頭に、中国進出における知的財産権の活用、
ビジネスに おける知的財産権のアプローチを検証しながら、日中間に
おける知的財産権制度を 判りやすく説明します。
【ご案内】
8月の講師は、中国弁護士で、知財専門のサン・ブンセイ先生(光陽
産業様ご紹介)です。先生は、中国で機械専門学校をご卒業後、日本
に留学、神戸大・大学院法学研究科で民法専攻。日本の特許事務所で
経験を積み東京理科大では「中国知財戦略」を講義。帰国して、上海の
弁護士事務所(知財専門)所長をされている知日・親日家です。日本語
の著書も、「中国の知的財産法」(共著)、「知財経営の基本と仕組み
がよくわかる本」(共著)、「第二次改正 中華人民共和国商標法-逐条解説」。
すぐ隣の世界最大市場中国で「問題を起こさない・起こさせない」為に、
日本で納めたものでも、もし中国市場で知財権上の問題が起きた時や問題を
起こさせた時、その責任・始末は原則その部分を担当した会社にふりかかっ
てきます。入郷随郷(”里に入りては里に従え”の諺の原典)を心得て、
無用なリスクの予知・予防にお役に立てばと思います。
まだ残暑の候ですが、ご来駕をお待ちしております。
皆様のご参加を、お待ちしております。
品川区カタリスト・マネージャー 藤井 達雄
【申込方法】
参加を希望される方は、下記問い合せ先までお電話にてお申込みください。
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問い合わせ先:品川区ものづくり・経営支援課
ものづくり支援係
TEL 03−5498−6333
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(前号第141号に引続き、再度のご案内となります)
「若手技術者支援講座」参加者募集のお知らせ
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都立産業技術高等専門学校と連携して、若手技術者支援のための基礎
講座を開催しています。下記科目に関する基礎的な知識と技術を講座と
実習を通じて学ぶことが出来ます。ぜひ、ご参加ください。
【日程】
7月〜12月 午後6時30分〜8時30分
【会場】
都立産業技術高等専門学校 品川キャンパス
【対象】
区内中小製造業者等
【科目】
「加工と測定の基礎」 全8回
「機械設計のための基礎」 全13回
「工業材料の基礎」 全8回
「デジタルマニュファクチャリング体験講座」 全6回
「電気回路の基礎」 全10回
「シーケンス制御の基礎」 全10回
>詳細および申込書はこちら
http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/seminar/wakate.php
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問い合わせ先:品川区ものづくり・経営支援課
ものづくり支援係
TEL 03−5498−6333
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【関東経済産業局】
「中小企業の事業継続計画(BCP)」及び
「2011年版中小企業白書」説明会開催のご案内
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平成23年9月7日(水)、関東経済局において「中小企業の事業
継続計画(BCP)」及び「2011年版中小企業白書」説明会開催
を開催します。本説明会は、中小企業庁の担当者より、震災後再認識
されている中小企業の事業継続計画(BCP)の必要性、効果、策定
のポイント及び、本年7月1日に閣議決定された「2011年版中小企業白書」
の概要について説明を行うものです。開催概要は以下のとおりです。
皆様の参加をお待ちしております。
【開催日時】
平成23年9月7日(水) 13:30〜16:30
【場 所】
さいたま新都心合同庁舎1号館 供用会議室5−1
(埼玉県さいたま市中央区新都心1−1)
【内 容】
1.主催者挨拶
2.「中小企業の事業継続計画(BCP)について
説明:中小企業庁事業環境部経営安定対策室
3.「2011年版中小企業白書について」
説明:中小企業庁事業環境部調査室
【参加方法】
Web又はFaxにて(詳しくは下記HPをご覧下さい)
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/20110902_bcp_hakusho.html
【申込締切日】
平成23年9月2日(金)
【参 加 費】
無 料
【定 員】
200名(定員になり次第募集を締め切らせていただきます。)
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問い合わせ先:関東経済産業局産業部中小企業課
TEL 048−600−0321
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【東京都産業労働局、(財)中小企業振興公社】
自家発電設備導入費用助成のご案内
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東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社では、自ら電力使用制限
に対応し、事業活動の継続に必要な電力の確保に取り組む「電力自給型
経営」を実践する中小企業等を支援するため、中小企業による自家発電
設備の導入に対し、助成を行います。
>詳細および申込方法はこちらをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/07/20l7s800.htm
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問い合わせ先:公益財団法人東京都中小企業振興公社
総合支援部設備リース課
千代田区神田佐久間町2-20翔和秋葉原ビル2階
電話 03-5822-9031
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【東京都立産業技術研究センター】
工業製品の放射線量測定出張試験の開始について
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都産技研では原発事故による工業製品の風評被害を防ぐため、工業製品
の放射線量測定を行っています。都産技研への持ち込みが困難な製品や
物流倉庫等で保管している製品について、下記のように現場に出張して
放射線量測定を行います。
>詳細および申込方法はこちらをご覧ください。
http://www.iri-tokyo.jp/oshirase/110713sokutei.html
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問い合わせ先:東京都立産業技術研究センター西が丘本部
バイオ応用技術グループ
電話 03-3909-2160(直通)
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各ご案内に関するご質問・お申込み等は、各々の問い合わせ先
までご連絡ください。
下記メールアドレスへは送信しないでください。
- この記事に関するお問い合わせ先
-
地域産業振興課
〒141-0033
東京都品川区西品川1-28-3
電話番号:03-5498-6340 ファックス番号:03-5498-6338
更新日:2019年10月01日