【品川区製造業支援メルマガ】第148号/ビジネス支援図書館12月講座のご案内等

【品川区製造業支援メルマガ】第148号　ビジネス支援図書館12月講座のご案内等 送信元：品川区ものづくり・経営支援課　（電話）０３−５４９８−６３３３

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　品川区製造業支援メールマガジン　第148号　2011年11月18日

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　編集発行：品川区ものづくり・経営支援課

　Copyright(c)2007 shinagawa.city office.

　本メールは品川区製造業支援サイト登録企業を対象とした

　メールマガジンです

　品川ネット見本市

　URL:http://www.industry.city.shinagawa.tokyo.jp/net-mihonichi/

　品川区ものづくり支援サイト

　URL:http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/

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■目次

１.ものづくり・経営支援課インフォメーション

・ビジネス支援図書館12月講座のご案内　※開催日が12月7日に変更となりました。

・知的財産権取得費用の助成企業募集のお知らせ

・環境ビジネス支援事業助成企業募集のお知らせ

(前号第147号に引続き、再度のご案内となります)

・ジェトロ・セミナー『最新欧州市場について』参加者募集のお知らせ

(前号第147号に引続き、再度のご案内となります)

・【公立大学　産業技術大学院大学】

　 AIITマンスリー・フォーラム（ものづくり・デザイン分野）

　 「第２６回デザインミニ塾」開催のお知らせ

・【公立大学　産業技術大学院大学】

　ICTベンチャー支援に関する情報交換会・説明会のご案内

(前号第147号に引続き、再度のご案内となります)

・【日本発明振興協会】

　 「勇気ある経営に関するシンポジウム」開催のお知らせ

２．コラム

・「特許権を侵害すると・・・」

　　　　　　　　　　　　　特許相談担当　　弁理士　工藤　実

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　　　　１．ものづくり・経営支援課インフォメーション

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　 ビジネス支援図書館１２月講座のご案内

　　　　　　　　　　※開催日が１２月７日に変更となりました。

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【テーマ】

ソーシャルメディアの基礎と活用

−Facebook,Twitter等の現状から企業での活用−

【開催日】

平成２３年１２月７日（水）１８時〜２０時

【場所】

品川区立大崎図書館（品川区大崎２−４−８）

２Ｆ　大崎ビジネス支援図書館　講習室

【講師】

産業技術大学院大学情報アーキテクチャ専攻教授　小山　裕司　氏

【講師からのメッセージ】

　昨年ごろからFacebook、Twitter等のソーシャルメディアが急激に

盛り上がり、これらをマーケティングに活用している企業も現れて

きました。今回はこれらソーシャルメディアの基礎知識から始め、

これらの何が面白いかを取り上げます。

　また、企業でのマーケティング等の活用にも触れたいと思います。

【ご案内】

　産業技術大学院大学とは？　公立首都大学東京（元・都立大）が、

技術系社会人の皆様のステップアップの為にと用意した大学院で、

実業界で実績を積まれてきた方々を教授陣に迎えているのが特徴

です。そのお一人、システムソフトウェア専門の小山教授のご登壇です。

選んでいただいたテーマは、最先端、どこまでどうなるのか（返して

言えば、どう用心して臨めばよいのか）まだ霧の中とも言えるSNS

（ソーシャル ネットワーク サービス）では世界一で知られる「FB

（フェイスブック）マーケティング」などで代表されるメディア活用の

解説です。未来版「友の会」、友好的顧客への情報提供、市場からの

情報収集などなど、その光も影も教えて頂きましょう。

　皆様のご参加を、お待ちしております。

　　　　　　　　　　品川区カタリスト・マネージャー　　藤井　達雄

【申込方法】

参加を希望される方は、下記問い合せ先までお電話にてお申込みください。

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　問い合わせ先：品川区ものづくり・経営支援課

　　　　　　　　ものづくり支援係

　　　　　　　　ＴＥＬ　０３−５４９８−６３３３ 　

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　 　知的財産権取得費用の助成企業募集のお知らせ

　　　　※対象経費の２分の１かつ上限２０万円の助成となります。

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　知的財産権取得に要した経費の一部を助成します。

【助成額】

最大２０万円（対象経費の２分の１を助成）

※申請件数等を考慮し、予算の範囲内で区が助成額を決定します。

【対象者】

区内に１年以上主な事業所を置く中小製造業者　※みなし大企業を除く。

【対象知的財産権】

特許権、実用新案権、意匠権、商標権

【対象経費】

国内における上記の知的財産権取得に要する弁理士費用、特許庁費用

（出願料、審査請求料、審判請求料、特許料、登録料）のうち、

平成２３年４月から平成２４年３月までの期間に支払が完了するもの

【申請期限】

平成２３年１２月２８日(水)

　＞詳細はこちら

http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/jyosei/titeki.php

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　問い合わせ先：品川区ものづくり・経営支援課

　　　　　　　　ものづくり支援係

　　　　　　　　ＴＥＬ　０３−５４９８−６３３３ 　

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(前号第147号に引続き、再度のご案内となります)

　　 環境ビジネス支援事業助成企業募集のお知らせ

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　環境に配慮した新製品・新技術開発に要した経費の一部を助成します。

【助成額】

�@研究開発費助成　最大５００万円（対象経費の３分の２を助成）

�A検査費助成　　　最大２０万円（対象経費の３分の２を助成）

※平成２３年４月から平成２４年３月までにお支払の経費が対象となります。

【対象者】

区内に１年以上主な事業所を置く中小製造業者および中小製造業者を

中心とするグループ　※みなし大企業を除く。

【対象事業】

(1)環境保全・環境負荷低減に配慮した新製品・新技術

(2)３Ｒ(リデュース・リユース・リサイクル)に寄与する新製品・新技術

(3)省エネルギー化に寄与する新製品・新技術　など

※ソフトウェアのみの開発及び助成対象者が開発費等を負担しない受託

開発については、助成対象事業になりません。

【申請期間】

平成２３年１１月１日(火)〜３０日(水)

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　お問い合わせ先：品川区ものづくり・経営支援課

　　　　　　　　　ものづくり支援係

　　　　　　　　　ＴＥＬ　０３−５４９８−６３３３ 　

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(前号第147号に引続き、再度のご案内となります)

　　ジェトロ・セミナー『最新欧州市場について』参加者募集

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　ＥＵ域内の新興市場に加え西バルカン、ロシア・CIS、中東、北アフリカなどの

地域が、欧州向けの生産拠点として、また、潜在性に富む新興市場として、

どのような可能性を持つのか、欧州のビジネス環境について解説します。

　皆様、奮ってご参加ください。

【日　　時】平成２４年１月２６日(木)　午後６時〜８時

【講　　師】ＪＥＴＲＯ海外調査部欧州ロシアＣＩＳ課課長　前田　篤穂 氏

【会　　場】品川区立中小企業センター

【参加対象】区内中小製造業の経営者及びその従業員の方

【定　　員】先着２０名

【参 加 費】無料

【お申込み】下記までお電話にて承ります。

【申込期限】平成２４年１月２０日(金)

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　お問い合わせ先：品川区ものづくり・経営支援課

　　　　　　　　　ものづくり支援係

　　　　　　　　　ＴＥＬ　０３−５４９８−６３３３ 　

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【公立大学　産業技術大学院大学】

　　AIITマンスリー・フォーラム（ものづくり・デザイン分野）

　　　　「第２６回デザインミニ塾」開催のお知らせ

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　産業技術大学院大学（AIIT）では、「デザインミニ塾」と題して、

ものづくり・デザイン分野に関するマンスリーフォーラム(勉強会&交流会)を

開催しています。第２６回目となる今回は、takram design engineeringの

デザインエンジニア 渡邉 康太郎 氏をお招きし、ストーリー・ウィーヴィング

〜ものづくりとものがたり〜「コンセプト主導型製品開発」の先にあるもの〜

についてお話しいただきます。ものづくり・デザインに関わる皆様はもとより、

広く一般の皆様方の御参加を歓迎いたします。是非、御参加ください！

※詳細はこちらから→http://aiit.ac.jp/img/aiit/design_26_111219.pdf

【テーマ】

ストーリー・ウィーヴィング - ものづくりとものがたり

〜「コンセプト主導型製品開発」の先にあるもの〜

【講　師】

takram design engineering　デザインエンジニア 渡邉 康太郎 氏

【日 時】

平成２３年１２月１９日（月）１８時３０分〜２０時００分

【参加費】

無料（勉強会終了後、一時間程度の交流会を予定しています：会費千円、勉強会のみの参加も可）　

【会　場】

産業技術大学院大学品川シーサイドキャンパス（東京都品川区東大井1-10-40）　　

２Ｆ展示コーナー

【申込み】

氏名・所属・交流会への出欠を明記のうえ電子メール（opi@aiit.ac.jp）にて

ご送信いただくか、申込書（http://aiit.ac.jp/img/aiit/design_26_111219.pdf）を

ＦＡＸ送信(03-3472-2790)してください。

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　問い合わせ先：公立大学産業技術大学院大学　

　　　　　　　　管理部管理課 OPI企画運営係

TEL：03-3472-7833 FAX：03-3472-2790

E-mail：opi@aiit.ac.jp　

　　　　　　　　URL：http://opi.aiit.ac.jp/　

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(前号第147号に引続き、再度のご案内となります)

【公立大学　産業技術大学院大学】

　　　ICTベンチャー支援に関する情報交換会・説明会のご案内

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　産業技術大学院大学では、独立行政法人情報通信研究機構（NICT)に

ご協力いただき、ICT分野における起業に興味がある方、チャレンジを

検討している方を対象に、NICTが取り組んでいるベンチャー支援についての

情報交換会・説明会を開催いたします。

　NICTは、情報通信技術の研究開発や、情報通信分野の事業支援を総合的に

行うことを目的としており、【ICTメンタープラットフォーム事業

（http://www.venture.nict.go.jp/）】という取組を展開しています。

今回は、NICTの事業化支援室長にお越しいただき、同事業における、

次世代を担うＩＣＴ分野で活躍しているメンターとの交流や、NICTのシーズ

を活用した起業化手段の考えについてご説明いただきます。

　皆様からのお申込み、お待ちしております！

■ＮＩＣＴとは（http://www.nict.go.jp/index.html）

独立行政法人情報通信研究機構

（英称：National Institute of Information and Communications Technology）

総務省所管の独立行政法人。情報通信技術の研究開発や、

情報通信分野の事業支援等を総合的に行うことを目的としている。

「研究拠点：全国8か所、電波送信所：全国2か所」

【日　時】平成23年12月1日（木）18時00分〜19時00分

【参加費】無料

【内　容】ＮＩＣＴの取組み【ＩＣＴメンタープラットフォーム事業】の紹介

　　　　（次世代を担うＩＣＴ分野で活躍しているメンターとの交流や、

　　　　ＮＩＣＴのシーズを活用したベンチャー創出の考えについて説明します。）

　　　　※詳細・参考資料はこちら→http://opi.aiit.ac.jp/view.rbz?cd=139

【会　場】産業技術大学院大学品川キャンパス　３５１a教室　

　　　　（東京都品川区東大井１−１０−４０　http://aiit.ac.jp/view.rbz?cd=115）

【対　象】起業に興味がある、チャレンジを検討している方、本企画内容に

　　　　ご興味をお持ちの方。

【申込方法】氏名・所属・連絡先を明記のうえ、opi@aiit.ac.jpまで

　　　　　　メールにてお申込みください。

【申込期限】平成23年11月30日（水）

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　問い合わせ先：公立大学産業技術大学院大学　

　　　　　　　　管理部管理課 OPI企画運営係

TEL：03-3472-7833 FAX：03-3472-2790

E-mail：opi@aiit.ac.jp　

　　　　　　　　URL：http://opi.aiit.ac.jp/　

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【日本発明振興協会】

　 「勇気ある経営に関するシンポジウム」開催のお知らせ

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　本シンポジウムは、東京商工会議所が毎年リスクに挑戦し、業績を

上げた企業を表彰する「勇気ある経営大賞」受賞企業の社長にご出席願い、

ご講演、パネルディスカッションを行うものです。終了後は懇親会も用意

していますので、皆さま方も是非ご参加いただき、ご一緒に議論して

いただきたく御願いいたします。

【イベント名】「勇気ある経営に関するシンポジウム」

【開催日】12月８日（木）午後３時〜５時

【会　場】（株）白寿生科学研究所 大会議室（東京都渋谷区富ヶ谷１−３７−５）

【主　催】公益財団法人 日本発明振興協会

【後　援】東京商工会議所、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター

　＞詳細及び申込書はこちら

http://www.jsai.org/symposium201112.htm 　

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　問い合わせ先：公益財団法人　日本発明振興協会 事務局

　　　　　　　　TEL：03-3464-6991 　FAX：03-3464-6980

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　　　　２．コラム

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　「特許権を侵害すると・・・」　　　　

　　　　　　　　　　　　　特許相談担当　弁理士　工藤　実

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　品川区主催の特許相談（毎月第２・４金曜日午前１０時〜１２時）を担当

しております弁理士の工藤 実です。

　特許権を侵害すると刑事罰を受けることになります。特許法には、刑事罰が

規定されています。以前は、特許権侵害、商標権侵害は、親告罪でした。

従って、侵害されたものが告発しなければ、罪に問われることはありませんでした。

しかしながら、現在では、親告罪ではなくなっていますので、警察は、商標権の

侵害罪、特許権の侵害罪等で、直ちに逮捕することができます。その罪が大変

重いものとなっていますので、ご注意下さい。商標権や特許権を侵害したときには、

十年以下の懲役もしくは千万円以下の罰金に処し、または併科することになっています。

また、会社の管理職者が、その業務に関して商標権や特許権を侵害したときは、

その管理職者は、上記の侵害罪の刑罰をうけますが、会社も３億円以下の罰金刑を

受けることになります。ずいぶん高いですね。下手をすると、これだけで、会社は

倒産になりますね。

　知的財産関係のことで分からないことや困ったことがございましたら、

ものづくり・経営支援課まで、ご相談予約のご連絡をいただければと思います。

当相談は無料です。どうかお気軽にお尋ねください。

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各ご案内に関するご質問・お申込み等は、各々の問い合わせ先

までご連絡ください。

下記メールアドレスへは送信しないでください。