【品川区製造業支援メルマガ】第167号/ソフトウェア開発助成企業募集のお知らせ等

【品川区製造業支援メルマガ】第167号　ソフトウェア開発助成企業募集のお知らせ等 送信元：品川区ものづくり・経営支援課　（電話）０３−５４９８−６３３３

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　品川区製造業支援メールマガジン　第167号　2012年10月26日

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　編集発行：品川区ものづくり・経営支援課

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　本メールは品川区製造業支援サイト登録企業を対象とした

　メールマガジンです

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　品川区ものづくり支援サイト

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■目次

１.ものづくり・経営支援課インフォメーション

・ソフトウェア開発助成企業募集のお知らせ

・知的財産権取得費用の助成企業募集のお知らせ

・「第４６回モノづくり受発注商談会in大田」参加企業募集のお知らせ

・ビジネス支援図書館　11月講座のお知らせ（再掲）

・「日本を明るく元気にする“よい仕事おこしフェア”」開催のお知らせ（再掲）

・創業支援センター（西大井・天王洲）入居者募集のお知らせ（再掲）

・国際ビジネス支援講座　参加者募集のお知らせ（再掲）

・宮城県「登米・栗原ビジネスマッチングｉｎ登米」参加発注企業募集のお知らせ

・「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」説明会開催のお知らせ

２.コラム

・「経営革新等支援機関の創設」

　　　　　　　　　弁護士　飯野　泰子（飯野法律事務所）

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　　　　１．ものづくり・経営支援課インフォメーション

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　　　　ソフトウェア開発助成企業募集のお知らせ

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　ソフトウェアの開発に要する費用を一部助成します。

【助成額】

最大１００万円（対象経費の３分の２を助成）

※平成２４年４月から平成２５年３月までにお支払の経費が対象となります。

【対象者】

品川区で１年以上継続して事業を営む計額がある中小情報サービス業者

または中小情報サービス業者を中心とするグループ　※みなし大企業を除く。

【対象事業】

(1)新たなビジネスモデルの構築や技術的課題の解決等により、開発後の

　需要が見込まれるソフトウェア開発

(2)これまで情報化の対象として取り上げられていない分野に対して、新たな

　情報化の進展が見込まれるソフトウェア開発

※平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に開発が完了

する事業が助成対象事業となります。

※助成対象者が開発費等を負担しない受託開発およびゲームソフトの開発

については、助成対象事業になりません。

【申請締切】

平成２４年１１月３０日(金)

　＞詳細はこちら

http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/jyosei/software.php

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　 知的財産権取得費用の助成企業募集のお知らせ

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　知的財産権取得に要した経費の一部を助成します。

【助成額】

最大２０万円（対象経費の３分の２を助成）

※申請件数等を考慮し、予算の範囲内で区が助成額を決定します。

【対象者】

区内に１年以上主な事業所を置く中小製造業者　※みなし大企業を除く。

【対象知的財産権】

特許権、実用新案権、意匠権、商標権

【対象経費】

国内における上記の知的財産権取得に要する弁理士費用、特許庁費用

（出願料、審査請求料、審判請求料、特許料、登録料）のうち、

平成２４年４月から平成２５年３月までの期間に支払が完了するもの

【申請期限】

平成２４年１２月２８日(金)

　＞詳細はこちら

http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/jyosei/titeki.php

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　「第４６回モノづくり受発注商談会in大田」参加企業募集のお知らせ

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　品川区・大田区の製造業者を中心に全国の発注企業と受注企業が一同に会し、

個別商談により新規取引先の開拓及び情報収集等をしていただく商談会です。

【日時】

平成25年2月8日（金）　14:00〜17:45

【会場】

大田区産業プラザ（PiO）４階　コンベンションホール

（東京都大田区南蒲田1-20-20）

【参加費】

発注企業：無料　受注企業：各社1,000円（税込）

【申込期限】

平成24年11月16日（金）

【その他】

品川区外の企業については大田区産業振興協会に直接お申込ください。

　＞詳細はこちら

http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/information/monodukuri.php

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　　　　ビジネス支援図書館１１月講座のお知らせ（再掲）

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【テーマ】

『中小企業の受注力強化のためのＩＴ

　　〜磨いてきた技術・技能を活かすＷＥＢの利用など〜』

【開催日】

平成２４年１１月１４日（水）１８時〜２０時

【場所】

品川区立大崎図書館（品川区大崎２−４−８）

２Ｆ　大崎ビジネス支援図書館　講習室

【講師】

長谷川　猛 氏　

品川区ビジネス・カタリスト

中小企業診断士

【講師からのメッセージ】

　国内大手電機メーカーの苦境が最近のニュースになっている中、受注の確保を

最重点課題にしている国内の製造業が多いと聞いています。

　受注力強化のための IT をどのように活用したらいいのかお話しいたします。

　新規顧客を獲得するためには、ホームページをどのように作成したらよいのか、

作成時に役に立つキーワード広告や便利なツールなどについて、わかりやすく

解説いたします。

　また、インターネットから注文を受け取る企業間電子取引を導入する場合に、

どのような点に注意したらいいのか、特に比較的安価で導入できるSaaSを利用

する場合のポイントについても取り上げたいと思います。

【ご案内】

御社の潜在顧客メーカーは、常日頃、自社に必要なモノやサービスを

探している筈です。

最近の探し方としては（皆様と同じで）インターネットでのキーワード

検索から始めて、分からないところはＷＥＢや電話などで問い合わせます。

（この段階で潜在顧客が顕在化し、見込み顧客になります。）

それから発注先候補を比較検討し、本格的に接触をはかってくる（新規顧客化）

という進みになります。

このようなプロセスに対応していく為のアドバイスを品川区

ビジネス・カタリストの講師にお願いしました。

長谷川様は、信州大学 理学部 数学科をご卒業後、�潟Rンピュータマネジメントの

システム・エンジニア部長として、会計、物流、販売管理システムはじめ

ホームページ支援などで豊富な経験をお持ちの、中小企業にもご理解の深い

中小企業診断士、ＩＴコーディネーターの方です。

　　　　文責　品川区カタリスト・マネージャー　　藤井　達雄

【申込方法】

参加を希望される方は、下記問い合せ先までお電話にてお申込みください。

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「日本を明るく元気にする“よい仕事おこしフェア”」開催のお知らせ（再掲）

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　６３の信用金庫共催により「ビジネス展示・商談」「東北特産品等の展示・即売」

「行政・教育機関等の特別展示」を行います。６００を超える会社・団体が出展

しますので、新たな出会い・商談の実現が可能です。

　品川区内の企業も多く出展するほか、品川区も「メードイン品川」ＰＲブースを設置

しています。

　また、「日本を元気にする」イベントとしてフラガールショーやわんこそば大会等も

開催されます。ぜひお立ち寄りください。

【日時】

平成２４年１１月１日（木）１０時〜１８時

【場所】

東京ドーム

【費用】

入場無料

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　 創業支援センター（西大井・天王洲）入居者募集のお知らせ（再掲）

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　品川区は、ベンチャー企業を中心とした多くの方々に品川区の優れた

立地環境をご活用していただくことで、区内産業の活性化に貢献して

いきたいと考え、創業支援センターを運営しております。

　このたび下記のとおりオフィススペースの入居者を募集します。

■西大井創業支援センター

※所在地　：東京都品川区西大井１−１−２

※物件　　：オフィススペース（専有面積５０�u）

※料金　　：１６５，０００円（月額）

※入居期間：１０年以内、２年更新

　＞入居対象等の詳細はこちらをご覧ください。

http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/page000015900/hpg000015828.htm

■天王洲創業支援センター

※所在地　：東京都品川区東品川２−２−２５

※物件　　：オフィススペース（専有面積５７�u）

※料金　　：２２８，０００円（月額）

※入居期間：１０年以内、２年更新

　＞詳細はこちら

http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/page000015300/hpg000015278.htm

お申込みは、平成２４年１０月３１日（水）までに申込書・必要書類を

ものづくり・経営支援課へご郵送またはご持参ください。

ご応募お待ちしております。

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　　『国際ビジネス支援講座』参加者募集のお知らせ（再掲）

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昨今の経済のグローバル化に伴い海外市場の重要性が高まる中で、

海外市場開拓は中小企業にとって重要な課題となっています。

　そこで、品川区では『国際ビジネス支援講座』を下記の通り開催します。

海外市場開拓を検討する上で、各国の諸事情等を知るための良い機会かと

思いますので、是非ご参加をご検討ください。

◇『ベトナムへの日本企業の進出について』

日　時：平成24年10月31日(水)　　午後6時〜8時　　

講　師：ベトナム科学技術省投資促進アドバイザー　松本　時男　氏

◇『ベトナムへの事業進出時に噴出した諸問題とその対応』

日　時：平成24年11月 7日(水)　　午後6時〜8時　

講　師：J-V Trust Co.,Ltd. 最高経営責任者　山代　憲治　氏

◇『最近のミャンマーの経済、産業事情』

日　時：平成24年12月 5日(水)　　午後6時〜8時　

講　師：JETRO（日本貿易振興機構）海外調査部　荒木　義宏　氏

◇『インドネシアでの起業、ビジネス環境』

日　時：平成25年 1月23日(水)　　午後6時〜8時　

講　師：ABIC（国際社会貢献センター）会員　小川　洋志郎　氏

◇『インドネシアでの企業経営の問題点と解決事例』

日　時：平成25年1月30日(水) 　　午後6時〜8時　

講　師：ABIC（国際社会貢献センター）会員　小川　洋志郎　氏

◇『インドネシア工場立ち上げと運営体験』

日　時：平成25年2月6日(水) 　　午後6時〜8時　

講　師：企業内ものづくり学校主管　川合　隆文　氏

【場　　　所】　　　

品川区立中小企業センター(品川区西品川1-28-3)小講習室

【参加対象者】　　

品川区内に主な事業所を置く中小製造業の経営者及び従業員の方

【定　　　員】　　　

各講座20名　

※先着順。締切日前でも定員になり次第申込を締め切らせていただきます。

【受　講　料】　　　

無　料

【お 申 込 み】

下記より申込書をダウンロードし、所定事項ご記入の上、ご参加を希望される

講座開催日の1週間前までに、FAX又は郵送にてお申込下さい。

　＞詳細はこちら

http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/seminar/kokusai.php

　＞申込書はこちら

http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/seminar/kokusai.sinsei.pdf

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宮城県「登米・栗原ビジネスマッチングｉｎ登米」参加発注企業募集のお知らせ

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　宮城県の登米市及び栗原市の２市合同により、平成24年11月13日（火）に

取引商談会「登米・栗原ビジネスマッチングｉｎ登米」を開催いたします。

　本商談会は、宮城県内外の発注企業と栗原市及び登米市内の受注企業が、新規取引や

新たなパートナーづくりを行うきっかけとしていただく場として開催するものあり、

発注企業として御参加いただける企業を下記のとおり募集しております。

【開催日】

平成24年11月13日（火）

【会場及び時間】

個別商談会（13:00〜17:00）

　登米市登米総合体育館「とよま蔵ジアム」

　所在地：宮城県登米市登米町寺池目子待井10

交流会（17:30〜19:00）

ホテルサンシャイン佐沼

所在地：宮城県登米市迫町佐沼字中江5-5-10

【参加費】

無料

【申込期限】

平成24年10月26日（金）

※10月31日まで対応は可能

【その他】

※発注企業として参加される方の交通費や宿泊費については、主催者が負担いたします。

　＞詳細はこちら

http://www.kuriharacity.jp/index.cfm/10,8383,53,html

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「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」説明会開催のお知らせ

【賦課金減免申請担当者向け】

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　本年7月1日から施行した「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可

能エネルギーによる発電設備からの電気を電力会社が買取り、その費用は電気を

利用する皆様に賦課金として負担していただくものです。

※平成25年度分の賦課金減免認定の申請受付は、平成24年11月1日から11月30日（郵

送の場合必着）までとなっており、受付場所等は後日ホームページで案内しますが、

窓口が大変混雑するため極力郵送でお願いします。

【日時】

平成24年11月5日（月）14：00〜15：30

【内容】

再エネ賦課金の減免認定について

　　　　　経済産業省　資源エネルギー庁　担当者

※今回は設備認定に関する説明は行いません。

【会場】

さいたま新都心合同庁舎１号館５階　共用会議室５−１ 【定員：288名】

＞詳細はこちら

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/enetai/20121105koteikaitori_setsumeikai.html

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　　　　２．コラム

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　「経営革新等支援機関の創設」　　　　

　　　　　　企業法務担当　弁護士　飯野　泰子（飯野法律事務所）

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　こんにちは。品川区主催の企業法務相談（毎月第１・第３木曜日午前10時〜12時）を

担当させていただいております弁護士の飯野泰子です。

　中小企業金融円滑化法（金融円滑化法）が平成24年３月で終了予定であること、

これにより中小企業の倒産が増える可能性があることは、前回、お話しましたが、

これについて、国としても、全く対策を立てていないわけではありません。

　その１つとして、今年８月30日に、中小企業の海外における商品の需要の開拓の

促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律が

施行され、これに基づき、中小企業の経営改善等のために、新たに｢経営革新等支援機関の

認定制度｣が創設されました。

　この認定制度では、税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定

レベル以上の者を国が認定することで、支援の担い手を多様化・活性化するとともに、

独立行政法人中小企業基盤整備機構からの専門家を派遣し、中小企業に対してチームとして

専門性の高い支援を行うための支援体制を整備することとしています。

　具体的には、国が、商工会議所・中小企業診断士等の既存の中小企業支援者に加え、

弁護士・税理士等の士業、金融機関、ＮＰＯ法人等を経営革新等支援機関として認定するようです。

　上記認定制度は、平成24年10月末に認定第１号が出る予定で、実際の運用はこれからであり、

その効果は未知数ですが、中小企業支援の１つの対策として、有効活用されることが期待されます。

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　お問い合わせ先：品川区ものづくり・経営支援課

　　　　　　　　　ものづくり支援係

　　　　　　　　　ＴＥＬ　０３−５４９８−６３３３ 　

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各ご案内に関するご質問・お申込み等は、各々の問い合わせ先

までご連絡ください。

下記メールアドレスへは送信しないでください。