【品川区製造業支援メルマガ】第174号/中小企業向け/技術開発助成制度(国・都・区)等説明会のご案内等

【品川区製造業支援メルマガ】第174号　中小企業向け　技術開発助成制度(国・都・区)等説明会のご案内等 送信元：品川区ものづくり・経営支援課　（電話）０３−５４９８−６３３３

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　品川区製造業支援メールマガジン　第174号　2013年2月25日

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　編集発行：品川区ものづくり・経営支援課

　Copyright(c)2007-2013 shinagawa.city office.

　本メールは品川区製造業支援サイト登録企業を対象とした

　メールマガジンです

　品川ネット見本市

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　品川区ものづくり支援サイト

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■目次

１.ものづくり・経営支援課インフォメーション

・平成25年度『中小企業向け　技術開発助成制度(国・都・区)等説明会』のご案内

・ビジネス支援図書館３月講座のお知らせ

・品川区・産業技術大学院大学連携セミナー

　 人間中心デザイン（製品デザイン編）募集のお知らせ（再掲）

・創業支援センター（西大井・天王洲）入居者募集のお知らせ（再掲）

２．他団体インフォメーション

・経済産業省　平成24年度補正予算

　 ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金のお知らせ（再掲）

３．コラム

・「暴力団排除条例」2

　　　　　　　　　弁護士　飯野　泰子（飯野法律事務所）

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　　　　１．ものづくり・経営支援課インフォメーション

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平成25年度『中小企業向け　技術開発助成制度(国・都・区)等説明会』のご案内

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ものづくり・経営支援課では、２５年度に実施予定の助成制度

（国：経済産業省、都：公財東京都中小企業振興公社、品川区）の説明会を、

区内企業向けに開催します。

当日は、開発補助金の内容や申請方法および来年度東京都や品川区が実施する

支援事業等についてもご案内いたしますので、ふるってご参加ください。

■開催概要

【日　時】

　平成２５年３月１５日(金)　１８：００〜

【場　所】

　品川区中小企業センター２階　大講習室

【内　容】

　・関東経済産業局

　　平成２４年度補正予算の概要、平成２５年度予算の概要、サポイン制度

　・東京都中小企業振興公社

　　新年度の事業案内

　・品川区

　　平成２５年度助成金事業案内

【申込方法】

　下記より申込書をダウンロードし、所定事項をご記入の上、下記申込先

　までＦＡＸにて　品川区ものづくり・経営支援課までお申込み下さい。

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　　　　ビジネス支援図書館３月講座のお知らせ

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【テーマ】

『はんだ付技術の新時代−はんだ付を制する者は電子工業を制する−』

【開催日】

平成２５年３月１３日（水）１８時〜２０時

【場所】

品川区立大崎図書館（品川区大崎２−４−８）

２Ｆ　大崎ビジネス支援図書館　講習室

【講師】

大澤　直　氏

工学博士

(元)青山学院大学理工学部講師

【講師からのメッセージ】

　はんだ付は、過去の時代においては、物と物とを「付ける」手段とされていたに

過ぎないと考えられるが、現代においては、単に付ける技術としてだけではなく、

電子機器の重要な生産技術として位置づけられている。

　現代における電子機器は、パソコンを初めとして家電製品から自動車や航空機、

さらには宇宙航空機の制御機器に至るまで広く利用されており、それらがひとたび

故障すれば人命さえもが失われかねない重大事故が引き起こされる。

　ここに、はんだ付接合部の信頼性を確立することが電子工業における最重要課題に

なっており、とくに微小はんだ付技術（マイクロソルダリング）の信頼性を担保

することが強く求められている。

【ご案内】

　2005年の講座から7年余、基本技能「はんだ付け」について、その後のお話しを

加えての再登壇です。

　著書「電子材料のはんだ付技術」をスタートに、 　　

　　　「はんだ付技術の新時代」、　　　

　　　「はんだ付技術 なぜなぜ１００問」 、　　　

　　　「続　はんだ付技術 なぜなぜ１００問」、 　　　

　　　「はんだ付のお話」 、　　　

　　　「はんだ付の基礎と応用」、

　そこでビジネス支援図書館の講師をお願い。

　昨年には、集大成として丸善から 　　　

　　　「はんだ付工学　理論から実践まで」 をご出版。

　今回あらためて「古くて新しいお話」をお聞き下さい。 　

　　　　　　　　　　文責　品川区カタリスト・マネージャー　　藤井　達雄

【申込方法】

　参加を希望される方は、下記問い合せ先までお電話にてお申込みください。

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　　　　　品川区・産業技術大学院大学連携セミナー

　　　　　人間中心デザイン（製品デザイン編）（再掲）

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【内容】

■デザインプロトタイピング（講師：産技大　舘野准教授）

�@平成２４年２月２６日（火）午後６時３０分〜午後９時４０分

�A平成２４年２月２７日（水）午後６時３０分〜午後９時４０分

【会場】

産業技術大学院大学（品川区東大井１−１０−４０）

【対象】

区内中小製造業等

【その他】

本講座は産業技術大学院大学履修証明プログラムと同時開催となりますが、

履修証明書の発行はされませんのでご了承ください。

＞講義詳細・お申込はこちら

http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/seminar/kougyou.top.php

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　 創業支援センター（西大井・天王洲）入居者募集のお知らせ（再掲）

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　品川区は、ベンチャー企業を中心とした多くの方々に品川区の優れた

立地環境をご活用していただくことで、区内産業の活性化に貢献して

いきたいと考え、創業支援センターを運営しております。

　このたび下記のとおり入居者を募集します。

■西大井創業支援センター

※所在地　：東京都品川区西大井１−１−２

※物件　　：ブーススペース（専有面積９�u）２ブース募集

※料金　　：３５，１００円（月額）

※入居期間：３年以内、１年更新

　＞入居対象等の詳細はこちらをご覧ください。

http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/page000014900/hpg000014887.htm

■天王洲創業支援センター

※所在地　：東京都品川区東品川２−２−２５

※物件　　：オフィススペース（専有面積５７�u）

※料金　　：２２８，０００円（月額）

※入居期間：１０年以内、２年更新

　＞詳細はこちら

http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/page000015600/hpg000015503.htm

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平成24年度補正「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」のお知らせ（再掲）

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「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」１，００７億円のご案内について

平成２５年１月１５日付で緊急経済対策（２４年度補正予算）が閣議決定されました。

今回の補正予算は、リーマンショック後の平成２１年度の１次補正、それから震災復興対策の

平成２３年度の３次補正に並ぶ過去最大規模(１．２兆円)となっています。

その中で、ものづくり企業支援の一つとして注目されているのが

「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」です。

本補助金では、きめ細かく顧客ニーズをとらえる創意工夫を促すために、

ものづくり中小企業・小規模事業者（町工場）が実施する試作開発や設備投資等に要する費用

の一部を補助するもので、予算額は１,００７億円規模となっております。概要につきましては、

以下のとおりです。

【対象者】

ものづくり中小企業・小規模事業者であり、以下の要件を満たす者。

(1)「中小ものづくり高度化法」２２分野の技術を活用した事業であること。

(2)認定支援機関等に事業計画の実効性等が確認されていること。

(3)顧客ニーズにきめ細かく対応した競争力強化を行う事業であること。

【対象経費】

原材料費、設備導入費、研究開発費(人件費含む)等

【事業イメージ】

(1)試作開発〜ニッチ分野特化型(溶接等)〜

潜在的なニーズがあるにもかかわらず、他社が気づいていない

または市場規模が小さいため参入しない隙間となっているニッチ分野について、

町工場の高い技術力と機動力・柔軟性を活かし、試作開発を実施。

(2)試作開発〜サービス化型(精密機械製造)〜

単に受注した製品を作るだけでなく、顧客の製品イメージ

を元に長年培った知恵と経験を活用し、より良い製品を作るための

試作開発を行い、積極的に提案。

(3)設備投資〜小口化・短納期化型(精密金属加工)

取引先の‘‘特急で対応して欲しい‘‘といったニーズに応えるため、

ＩＴ関連の展示会に足を運び、バーコードによる工程・原価管理システムを導入し、

製品管理の効率化と納期短縮化を実現。

※なお、本補助金の公募時期につきましては現段階では未定です。

※その他の補正予算情報につきましては以下をご参考下さい。

２４年度補正予算

http://www.meti.go.jp/main/yosan2012/index.html

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　　　　３．コラム

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　「暴力団排除条例」2　　　　

　　　　　　企業法務担当　弁護士　飯野　泰子（飯野法律事務所）

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　　こんにちは。品川区主催の企業法務相談（毎月第１・第３木曜日午前１０時〜１２時）

　を担当させていただいております弁護士の飯野泰子です。

　　前回、暴力団関係者との取引を防止する必要があるとお話しましたが、

　最近の暴力団は、外観からは一般の会社と変わらないように見えることもあり、

　暴力団かどうかが判断しにくいこともあります。

　　そのような場合の対策として、対象企業の商業登記簿を取り寄せて、

　実際の状況との違いを確認する、信用調査機関のデータで実態を確認する、

　直接対象企業に出向いて従業員の様子を確認する等、自ら確認をすることが必要です。

　　怪しいと思う会社については、各都道府県の警察や暴力団追放運動推進センターに、

　身元照会をすることも検討すべきです。

　　さらに、それでも気付かずに取引関係に入ってしまった場合に備え、取引に入るに

　際しては、必ず契約書を締結することとし、その中で、取引の相手に暴力団関係者で

　ないことを表明させるとともに、万が一、暴力団関係者であることが判明した場合には、

　契約を解除できる旨のいわゆる暴力団排除条項を入れておくことが肝心です。

　　　　　　　　　　　　　　弁護士　飯野　泰子（飯野法律事務所）

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　お問い合わせ先：品川区ものづくり・経営支援課

　　　　　　　　　ものづくり支援係

　　　　　　　　　ＴＥＬ　０３−５４９８−６３３３

　　　　　　　　　ＦＡＸ　０３−５４９８−６３３８ 　

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各ご案内に関するご質問・お申込み等は、各々の問い合わせ先

までご連絡ください。

下記メールアドレスへは送信しないでください。