【品川区製造業支援メルマガ】第204号/ビジネス支援図書館７月講座のお知らせ等

【品川区製造業支援メルマガ】第204号　ビジネス支援図書館７月講座のお知らせ等 送信元：品川区ものづくり・経営支援課　（電話）０３−５４９８−６３３３

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　品川区製造業支援メールマガジン　第204号　2014年6月20日

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　編集発行：品川区ものづくり・経営支援課

　Copyright(c)2007-2013 shinagawa.city office.

　本メールは品川区製造業支援サイト登録企業を対象としたメールマガジンです

　品川区ものづくり支援サイト

　URL:http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/

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■目次

１.ものづくり・経営支援課インフォメーション

　　・ビジネス支援図書館７月講座のお知らせ

　　・新製品・新技術開発費助成企業募集のお知らせ（再掲）

２.その他インフォメーション

　　・平成26年経済センサス‐基礎調査及び商業統計調査協力のお願い（品川区地域活動課）

　　・「技術×デザイン」　東京ビジネスデザインアワードのご案内（東京都）

３.企業法務相談コラム

　　・経営難に陥ったら、早めのご相談を！

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　　　　　　　　　１．ものづくり・経営支援課インフォメーション　

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　　　　　　　　　　ビジネス支援図書館７月講座のお知らせ

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【テーマ】

　産業現場でのロボット技術

　〜メカニズム、制御、応用例の紹介〜

【開催日】

　平成２６年７月９日（水）午後６時〜８時

【場所】

　品川区立大崎図書館（大崎２−４−８）２Ｆ　大崎ビジネス支援図書館　講習室

【講師】

　青木　立　氏（東京都産業技術高等専門学校　ものづくり工学科教授／工学博士）

【講師からのメッセージ】

　「ロボット」という言葉から２足歩行ロボットなどヒト型ロボットを連想される方も

　多いと思います。

　高齢化社会の到来により介護ロボットなどヒト型ロボットの実用化が期待されています。

　しかし、３年前に発生した震災、原発事故においてロボットはほとんど活用されません

　でした。一般に考えられているのとは異なり、ヒト型ロボットや災害救助ロボットは、

　現在でも実用化されていません。

　一方、生産現場で稼働している産業用ロボットは、自動車の生産ラインにおける

　スポット溶接やパーツの稼働、取り付け作業を行うなど実用化されています。

　本講座では、「ロボット」入門として、産業用ロボットに関してそのメカニズムや

　制御方法について解説し、さらに、応用例についても紹介いたします。

【申込方法】

　下記問い合わせ先までお電話にてお申込みください。

　＞詳細はこちら

　http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/seminar/monodukuri.php

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　　　　問い合わせ・申込み：品川区ものづくり・経営支援課ものづくり支援係

　　　　　　ＴＥＬ：５４９８−６３３３　ＦＡＸ：５４９８−６３３８ 　

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　　　　　　　　　新製品・新技術開発助成企業募集のお知らせ（再掲）

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　新製品・新技術開発に要した経費の一部を助成します。

【助成額】

　最大２５０万円（対象経費の３分の２を助成）

　※平成２６年４月から平成２７年３月までにお支払の経費が対象となります。

【対象者】

　区内で１年以上継続して事業を営む計画のある中小製造業者または中小製造業者を

　中心とするグループ　※みなし大企業を除く。

【対象事業】

　(1)新製品の開発技術

　(2)機械機器または装置の高性能化、省力化および自動化のための技術

　(3)生産、加工および処理のための新技術　など

　※平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に開発が完了する事業が助成

　　対象事業となります。

　※ソフトウェアのみの開発及び助成対象者が開発費等を負担しない受託開発については

　　助成対象事業になりません。

【申請締切】

　平成２６年６月３０日(月)　※必着

　＞詳細はこちら

　http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/jyosei/newbusiness.php

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　　　　問い合わせ・申込み：品川区ものづくり・経営支援課ものづくり支援係

　　　　　　ＴＥＬ：５４９８−６３３３　ＦＡＸ：５４９８−６３３８ 　

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　　　　　　　　　　　　　　２．その他インフォメーション　

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　平成26年経済センサス‐基礎調査及び商業統計調査協力のお願い（品川区地域活動課）

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　両調査は統計法に基づく国の統計調査であり、日本の経済力を知るための大規模で重要な

調査です。ご理解とご協力をお願いいたします。

【調査期日】平成２６年７月１日現在

【調査対象】経済センサス‐基礎調査…すべての事業所・企業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（農林漁家等を除く）

　　　　　　商業統計調査…卸売業・小売業を営むすべての事業所

【調査事項】従業者数など基本的な事項のほか、売上（収入）金額等

【調査方法】単独事業所については、６月中旬から調査員が訪問し、調査票の

　　　　　　配布・回収を行います。（複数事業所を有する企業等については、

　　　　　　調査票を郵送により配布します。）

【調査結果の利用】各種行政施策の基礎資料、経営の参考資料など

（総務省・経済産業省・東京都・品川区）

　問い合わせ／品川区　地域活動課　統計係（ＴＥＬ　５７４２−６８６９）

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　「技術×デザイン」　東京ビジネスデザインアワードのご案内（主催：東京都）

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この度、東京都が主催し、公益財団法人日本デザイン振興会が企画運営を行うものづくり

支援事業「東京ビジネスデザインアワード」について、ご案内させていただきます。

http://www.tokyo-design.ne.jp/award.html

この事業は東京都内のものづくり中小企業が持つ「技術」や「素材」をテーマに、

新規用途開発を軸とした「ビジネス全体のデザイン」を全国のデザイナーから募集し

マッチングするコンペティション事業で、その後、東京都と当会、各種専門家により、

ビジネス実現化・商品化に向けたアドバイスとサポートをおこないます。

現在、東京ビジネスデザインアワードでは本年度のテーマ企業を募集中です。

デザイナーとの開発や、自社の技術やノウハウを活かした新たなビジネス展開への

チャレンジにご興味がありましたら、ぜひ応募をご検討ください。

（事務局よりご説明にも伺いますので、ご関心ある方はお気軽にご連絡ください）

　＜2014年度 東京ビジネスデザインアワード＞

　http://www.tokyo-design.ne.jp/award.html

　企業テーマ募集期間：2014年4月17日〜6月24日

　スケジュール

　　〜6月24日：企業からのテーマ募集期間

　　8月上旬：テーマ発表

　　8月上旬〜10月中旬：デザイナーからの提案募集期間

　　10月下旬〜11月中旬：提案の一次審査・二次審査

　　2015年1月下旬：最終審査・表彰式

　応募費用：無料

【問い合わせ先・事務局】

　東京ビジネスデザインアワード事務局（公益財団法人日本デザイン振興会内）

　担当：鈴木、劉（りゅう）

　tokyo-design@jidp.or.jp

　TEL：03-6743-3777

※参考資料：商品化事例、メディア掲載例のご紹介

●塗って剥がせる絵の具「マスキングカラー」太洋塗料株式会社（大田区）

特殊な保護膜塗料の技術を活用し、一般消費者向けの商品へ展開。

累計１万本を販売するヒット商品に。

http://www.maskingcolor.com

消費者目線の売れる製品づくりを実現（月刊「戦略経営者」6月号）

http://www.tokyo-design.ne.jp/news/news20140602.html

●パイプを使った知育玩具「パイプグラム」武州工業株式会社（青梅市）

●寄せ木の新しい食器ブランド「ひきよせ」株式会社ラ・ルース（渋谷区）

jiku「東京ビジネスデザインアワード」商品化への道のり

http://www.tokyo-design.ne.jp/news/news20140529.html

●ワールドビジネスサテライト「技術×デザイン＝商品は？」

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/feature/post_48629/

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　　　　　　　　　　　　　　　３．企業法務相談コラム

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　　　　　　　　　　　　経営難に陥ったら、早めのご相談を！

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　こんにちは。

　品川区主催の企業法務相談（毎月第１・第３木曜日午前１０時〜１２時）を担当させて

いただいております弁護士の飯野泰子です。

　アベノミクス、オリンピック開催決定等もあり、世の中の景気は上向きになってきた

ようですが、そのような中でも、残念ながら、経営がうまくいっていない会社もあります。

　そのような会社は、長期的な成長可能性を冷静に検討したうえで、将来の見込が芳しく

ない場合には、残念ながら、会社の事業を廃止せざるを得ないこともあります。

　そんなとき、会社に不動産等の財産があって債務超過に陥っていなければ、会社を清算

して債務を支払えばよいのですが、実際には借入金等の負債が資産を大幅に上回っている

ことが多く、破産申立をしなければ収拾がつかないことが多いのが実情です。

　ところが、そのような会社からのご相談でよく聞くのが、

「破産をしたいけれど、お金がない」という悩みです。

　実際、会社の破産申立に際しては、裁判所に最低でも２０万円の予納金を納める必要が

ありますし、弁護士に依頼をすればその報酬も支払う必要があります。　これも準備が

できないとなると、債権者からの執拗な請求が続くほか、財産があれば差押等を受ける

ことになります。

　このように、会社をたたむにもある程度のお金が必要になり、たたみ方にもノウハウが

必要となるのが現実です。

　品川区で事業を行っている皆様が、事業の廃止を少しでも考えるに至った場合には、

まずはカタリスト相談等で事業再生の方向性を検討するとともに、債権回収等のご相談の

ほか、万が一のことも考え、早めに企業法務相談にお越しになることをお勧めします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　飯野　泰子（飯野法律事務所）

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　　　※企業法務相談のお申込みは以下までお申込みください。

　　　　品川区ものづくり・経営支援課ものづくり支援係　ＴＥＬ：５４９８−６３３３

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ご質問・お申込み等は、各々の問い合わせ先までご連絡ください。

下記メールアドレスへは送信しないでください。