【品川区中小企業支援メルマガ】第235号/新製品・新技術開発費助成企業募集のお知らせ【申請締切間近】
【品川区中小企業支援メルマガ】第235号 新製品・新技術開発費助成企業募集のお知らせ【申請締切間近】 送信元:品川区商業・ものづくり課 (電話)03−5498−6333
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品川区中小企業支援メールマガジン 第235号 2015年6月29日
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編集発行:品川区商業・ものづくり課
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本メールは品川区ものづくり支援サイト登録企業を対象としたメールマガジンです
品川区ものづくり支援サイト
URL:http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/
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■目次
1.商業・ものづくり課インフォメーション
・新製品・新技術開発費助成企業募集のお知らせ【申請締切間近】
・ビジネス支援講座7月開催のお知らせ(再掲)
2.その他インフォメーション
【経済産業省関連補助金】
・平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金の2次公募について
・平成27年度革新的ものづくり産業創出連携促進事業に係る公募について
【独立行政法人中小企業基盤整備機構】
・新価値創造展2015(第11回 中小企業総合展 東京)出展者募集のお知らせ
【日刊工業新聞社】
・「中堅・中小製造業の海外進出サポート」セミナー開催のお知らせ
3.企業法務相談コラム
・社外役員の重要性(飯野弁護士)
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1.商業・ものづくり課インフォメーション
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新製品・新技術開発助成企業募集のお知らせ
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新製品・新技術の開発に要する経費の一部を助成します。
【助成額】(対象経費の2/3)
・成長産業分野 上限500万円
・その他分野 上限250万円
※審査のうえで、助成企業および助成額を決定します。
※「成長産業分野」とは環境負荷軽減・医療・福祉の高度化につながる材料・機器に
関するもの、「その他分野」とは成長産業分野以外を指します。
【対象事業】
以下のような新製品・新技術開発で、平成27年4月から平成28年3月までの間に
開発が完了する事業が対象となります。
(1)新製品の開発試作
(2)既成製品に改良を加えた製品の開発、試作
(3)機械機器または装置の高性能化、省力化および自動化のための技術
(4)生産・加工方法、システム・工法などの新技術開発
(5)新物質および新材料の開発利用技術
(6)業界内における共通の技術的問題点を解決するための研究開発 など
※助成対象者が開発費等を負担しない受託開発、ソフトウェアのみの開発は、
助成対象外となります。
【対象者】
区内で1年以上継続して事業を営む計画のある中小製造業者または中小製造業者を
中心とするグループ ※みなし大企業を除く。
【申請締切】
平成27年6月30日(火) ※必着
>詳細はこちら
http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/jyosei/newbusiness.php
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問い合わせ・申込み:品川区商業・ものづくり課企業支援係
TEL:5498−6333 FAX:5498−6338
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ビジネス支援講座7月開催のお知らせ
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品川産業支援交流施設(SHIP)にて、企業経営の革新や技術開発・品質向上の
ヒントとなるような内容をテーマとしたものづくりに関する講座を開催します。
【テーマ】
内外経済の中長期的展望と日本再生の処方箋
〜日本経済再生5つのトリガー〜
【開催日】
平成27年7月8日(水)午後6時〜8時
【場所】
品川産業支援交流施設(SHIP)4階
(品川区北品川5-5-15 大崎ブライトコア)
【講師】
森重 彰浩 氏(株式会社三菱総合研究所)
【講師からのメッセージ】
2030年までの世界経済を展望すると、中国と米国のGDPが逆転する可能性が
あるなど、大きな変化が予想されます。こうした中、日本でも本格的な人口減少・
高齢化社会を迎え、自然体では成長率の低下が予想されます。
アベノミクスで景気が持ち直しているように見えますが、持続的な成長力の
底上げには取り組むべき課題が山積しています。今後の取り組み次第で2030年
以降の経済は大きく変わったものになるはずです。
三菱総研が考える日本経済再生の5つのトリガーについてご紹介します。
【おすすめ文】
7月の「SHIP」での第2回講座の講師は、研究員だけでも650名、世界
各地に経済情報ネットワークを張っている日本のトップレベルのシンクタンク、
三菱総研の主任研究員、森重様にお願いしました。
今回は、各国企業の業績見通しの結果も踏まえ、長期的な世界経済の展望に
ついても、お話しして下さいます。
文責 品川区カタリスト・マネージャー 藤井 達雄
【申込方法】
下記問い合わせ先までお電話にてお申込みください。
>詳細はこちら
http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/seminar/monodukuri.php
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問い合わせ・申込み:品川区商業・ものづくり課企業支援係
TEL:5498−6333 FAX:5498−6338
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2.その他インフォメーション
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平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の2次公募について
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【本件の概要】
平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の2次公募を
平成27年6月25日(木)から8月5日(水)まで行います。
詳細につきましては、東京都中小企業団体中央会にお問い合わせください。
<詳細はこちら>
https://www.tokyochuokai.or.jp/index.php/component/content/article/4-topics/1112-2015-06-25-05-26-04.html
◆本件に関するお問合せ先
東京都中小企業団体中央会
TEL 03-6364-1481
〒104-0061 東京都中央区銀座2-10-18 東京都中小企業会館3F
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平成27年度 革新的ものづくり産業創出連携促進事業(プロジェクト委託型)に
係る公募について
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【本件の概要】
本事業は、国(中小企業庁)が実施する「革新的ものづくり産業創出連携促進
事業—戦略的基盤技術高度化支援事業—」のうち、国が指定するテーマに沿って、
中小企業者等が橋渡し研究機関の能力を活用して行う実用化につながる可能性の
高い研究開発・試作品開発に対する支援を、NEDOが国から委託を受けて実施する
ものです。
なお、本事業の採択にあたっては、以下の(1)〜(3)の要件を全て満たす必要が
あります。
(1)中小ものづくり高度化法に基づく「法認定計画」を基本とした研究開発で
あること
(2)「特定のテーマ」の何れかに沿った研究開発であり、公共調達等への参画に
つながる可能性が高い等、政策課題の解決に向けた研究開発・試作品開発で
あること
(3)NEDOの確認を受けた「橋渡し研究機関」が、中小企業者等の共同研究等の
相手先として参画すること
◆事業期間:2年度又は3年度
◆公募期間:平成27年6月26日(金)〜平成27年7月31日(金)正午必着
◆留意事項:
・国が実施する「革新的ものづくり産業創出連携促進事業—戦略的基盤技術
高度化支援事業—」(公募期間:平成27年4月13日〜平成27年6月11日)と
重複して採択を受けることはできません。
・本事業の提案者(中小企業者等)とともに共同研究等を実施する公的研究
機関及び大学からの「橋渡し研究機関」の確認申請についても、同日から
受け付けます。
<詳細はこちら(NEDO HP)>
http://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100084.html
◆本件に関するお問合せ先
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
イノベーション推進部プラットフォームグループ
担当者:鈴木、長谷川、市川
TEL 044−520−5175
E-mail itakusapoin27@nedo.go.jp
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新価値創造展2015(第11回 中小企業総合展 東京)出展者募集のお知らせ
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新価値創造展2015(第11回 中小企業総合展 東京)
会期:2015年11月18日(水)〜20日(金)
会場:東京ビッグサイト 西3・4ホール
新しいアイディアや技術を求める大企業・中堅企業等の研究開発、事業企画、
マーケティング部門をはじめ、新製品やサービスの取り扱いを目指す企業等との
連携構築、共創を目指す展示会です。
◆開催テーマ◆
・健康長寿社会で活きる新ビジネス
(医療機器、介護、福祉、予防・診断など)
・地域コミュニティの再生・発展で新ビジネス
(環境、エネルギー、住宅、建材、防災など)
・ひとの感性を生かしたものづくり・技能ネットワークで新ビジネス
(部品、加工、機械、ロボット、宇宙・航空など)
■出展者募集中! (締切:6月30日(火))
>詳細はこちら
http://shinkachi.smrj.go.jp/tokyo/
お問い合わせ先
新価値創造展2015 事務局
〒107-6322 東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー
TEL:03-6441-4901 E-mail:st2015@wm.smrj.go.jp
受付時間:9:30-18:30(土・日・祝除く)
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「中堅・中小製造業の海外進出サポート」セミナーのお知らせ
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日刊工業新聞社南東京支局が事務局を務める異業種交流組織の東京産学交流会
(サザンクロス)は、7月3日(金)15時半より品川区立品川産業支援交流施設
「SHIP」で「中堅・中小製造業の海外進出サポート」セミナーを開催します。
アジアを中心とする世界各国の工業団地やオフィスの斡旋、海外視察、海外ビジネス
マッチングの開催など企業の海外進出に冠する実務を多面的にサポートするサービス
内容をご紹介いたします。
【開催日】
平成27年7月3日(金)15:30〜17:00(受付開始15:00)
【場所】
品川産業支援交流施設(SHIP)4階
(品川区北品川5-5-15 大崎ブライトコア)
【主催】
東京産学交流会
【参加費】
無料 定員20人
【プログラム】
○セミナー:15:30〜16:20
講師:株式会社日刊工業グローバルビジネスサポート
取締役 藤坂 浩司
(日刊工業新聞社東京支社総務部長・東京産業人クラブ事務局長)
演題:「中堅・中小製造業の海外進出をトータルサポート」
○SHIP見学会:16:30〜17:00
※終了後に懇親会を予定(会費は会員が2,000円、非会員3,000円)
お問い合わせ先
日刊工業新聞社南東京支局
〒144-0052 東京都大田区蒲田5-46-1 秋元ビル4階
TEL 03-3732-5452
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3.企業法務相談コラム
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〜社外役員の重要性〜
こんにちは。
品川区主催の企業法務相談(毎月第2・第4木曜日午前10時〜12時)を
担当させていただいております弁護士の飯野泰子です。
東京証券取引所は、平成27年6月1日から、企業のあるべき姿を記した
行動指針「コーポレートガバナンス・コード」(企業統治指針)において、
2人以上の独立性の高い社外取締役選任を求めています。
独立性の高い社外役員により、経営陣や取締役に対する実効性の高い監督を
行うこと、内部統制を含めたガバナンスの活性化、少数株主その他のステーク
ホルダーの多様な意見を取締役会に反映する等の狙いがあるほか、専門性を
活かしたアドバイスも期待されています。
上記指針は上場企業のみが対象であるうえ、法的な強制力はありませんが、
中小企業であっても、社外からの目が会社にとって有用であることは同じです。
社外役員を選任することは、多様な立場からの意見で経営が活性化すること、
主にコンプライアンス面から対外的なアピールになること等、中小企業に
おいても色々なメリットがあるかと思います。
この機会に、社外役員の選任を検討してみてはいかがでしょうか。
弁護士 飯野 泰子(飯野法律事務所)
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※企業法務相談のお申込みは以下までお申込みください。
品川区商業・ものづくり課企業支援係 TEL:5498−6333
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ご質問・お申込み等は、各々の問い合わせ先までご連絡ください。
下記メールアドレスへは送信しないでください。
- この記事に関するお問い合わせ先
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地域産業振興課
〒141-0033
東京都品川区西品川1-28-3
電話番号:03-5498-6340 ファックス番号:03-5498-6338
更新日:2019年10月01日