【品川区中小企業支援メルマガ】第247号/ビジネス支援講座12月開催のお知らせ等

【品川区中小企業支援メルマガ】第247号　ビジネス支援講座12月開催のお知らせ等 送信元：品川区商業・ものづくり課　（電話）０３−５４９８−６３３３

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　品川区中小企業支援メールマガジン　第247号　2015年11月30日

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　編集発行：品川区商業・ものづくり課

　Copyright(c)2007-2015 shinagawa.city office.

　本メールは品川区ものづくり支援サイト登録企業を主な対象としたメールマガジンです

　品川区ものづくり支援サイト

　URL:http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/

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■目次

１.商業・ものづくり課インフォメーション

　　・ビジネス支援講座12月開催のお知らせ

　　・ＳＨＩＰ定期見学会の開催のお知らせ

２.その他インフォメーション

　　・文科省ナノテクノロジープラットフォーム「表面分析セミナー」開催のお知らせ

　　・（公財）日本発明振興協会　講演会開催のお知らせ

３．企業法務相談コラム

　　・事業承継は他人事ではありません！（飯野弁護士）

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　　　　　　　　　１．商業・ものづくり課インフォメーション　

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　　　　　　　　　　ビジネス支援講座１２月開催のお知らせ

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　品川産業支援交流施設（ＳＨＩＰ）にて、企業経営の革新や技術開発・品質向上の

ヒントとなるような内容をテーマとしたものづくりに関する講座を開催します。

【テーマ】

　技能検定やものづくりマイスター派遣制度を利用した人材育成

　〜中小メーカーの現場力アップ〜

【開催日】

　平成２７年１２月９日（水）午後６時〜８時

【場所】

　品川産業支援交流施設（ＳＨＩＰ）４階　

　（品川区北品川5-5-15　大崎ブライトコア）

【講師】

　杉本　久雄　氏

　　東京都職業能力開発協会　技能検定部長

　　都立城南職業能力開発センター大田校　元校長

　深堀　隆男　氏

　　東京都職業能力開発協会　チーフ技能振興アドバイザー

　　旧東京都立品川技術専門校（現都立城南職業能力開発センター）元校長

【講師からのメッセージ】

　　ものづくり企業において企業力を高めるには、ものづくり現場を担う現場技能者の

　人材育成をいかに出来るかが重要です。人材育成の方策として、技能検定制度の利用

　及びものづくりマイスター派遣制度の利用を提示します。

　　技能検定は、技能レベルを国家が評価するもの。平成２６年度は１２８職種、

　約２８万人の技能士が誕生しました。企業では、この制度を能力向上、配置転換、

　昇進等に、また企業の信頼度アップに活用しています。

　　ものづくりマイスター派遣制度とは、「若年技能者人材育成支援等事業」として

　国が新たに設置した制度。熟練技能者をマイスター認定。国の費用負担で中小企業や

　学校に派遣、実技指導するものです。いずれも都道府県職業能力開発協会が実施を

　担当しています。 　

【おすすめ文】

　　１２月のテーマは「国家技能検定」のパワーについてです。工場見学に行くと、

　工場の技能レベルを示すものとして、国家技能検定合格者（技能士）の名前の

　リストが掲示されているのが目についたと思います。

　　ＮＣ機器を使うにしても、手加工の基礎が身についていると、深手を負わずに

　トラブル予知、早い対応が期待できます。規模の大小に関係なく、実感として

　「技能士」増は現場力アップに直結です。

　　その為に「公」が用意しているサポートのお話をお願いしました。

　　　　　　　　　　　文責　品川区カタリスト・マネージャー　藤井　達雄

【申込方法】

　下記問い合わせ先までお電話にてお申込みください。

　＞詳細はこちら

　http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/seminar/monodukuri.php

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　　　　　問い合わせ・申込み：品川区商業・ものづくり課企業支援係

　　　　　ＴＥＬ：５４９８−６３３３　ＦＡＸ：５４９８−６３３８ 　

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　　　　　　　　　　ＳＨＩＰ定期見学会の開催のお知らせ

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　ＳＨＩＰ(shinagawa industrial platform)は、エンジニア、デザイナーなど起業家

精神に満ちあふれた国内外のクリエイターや、さらなる飛躍を目指すベンチャー・

中小・大手企業などが交流する場として今年６月にオープンしました。

http://www.ship-osaki.jp/

みなさまにより一層ご利用・ご活用いただくために、下記のとおり、11月から

毎週金曜日19時〜定期見学会を開催することになりました。どうぞご参加ください。

◆日時

　毎週金曜日　19:00 〜

◆参加定員

　10名

◆集合場所

　SHIP受付　　開始5分前までにご集合ください。

◆申込方法

　CONTACTフォームよりお申込みください。

　※なお、「お問い合わせ内容」欄にご希望される日付をご記入ください。

　http://osa38298.securesites.net/contact/

ご参加いただいた方には

�@オリジナルウォーター、�Aオープンラウンジ1時間無料券、�Bカフェ無料券

をプレゼントします。

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　　　　問い合わせ：SHIP事務局　渡辺・石田　ＴＥＬ：５４４９−６８７１

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　　　　　　　　　　　　　２．その他インフォメーション

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　　文科省ナノテクノロジープラットフォーム「表面分析セミナー」開催のお知らせ

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　電池材料や高分子などの様々な材料開発には表面分析が欠かせません。

顕微鏡で試料の表面を観察するだけでは物足りないと感じたことはないでしょうか。

試料表面の元素組成、化合物の同定、一定深さ方向の解析など、さまざまな情報を

得たいと思ったことはありませんか。

　本セミナーでは、試料の表面に関する多彩で有益な情報を得るための各種分析技術や

それらの応用事例をご紹介します。是非お越しください。

●開催日時：平成27年12月17日（木）

●開催場所：科学技術振興機構　東京本部別館　１階ホール

●参加費：無料

●定　員：100名

●申込締切：なし

●参加申込：https://ssl.form-mailer.jp/fms/629a1048392475

●問合わせ先：分子科学研究所　分子・物質合成プラットフォーム（井上）

TEL：0564-55-7431　Email：nanoplat@ims.ac.jp

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　　　　　　　（公財）日本発明振興協会　講演会開催のお知らせ

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　プロダクト・イノベーションの継続的実現を目指す（第４回）

〜“勇気ある経営大賞”受賞者に学ぶ製品開発と経営戦略〜

日時：平成２７年１２月２日（水） １５：００〜１７：００

会場：ブルームホール（東京都渋谷区桜丘９−１）

主催：公益財団法人 日本発明振興協会

後援：東京商工会議所、東京都立産業技術研究センター

参加費：無料（懇親会参加費：2,000円）

目的：

東京商工会議所主催「第13回勇気ある経営大賞」の受賞者から

独創的な新製品を生み続ける経験をご紹介していただき、

中小企業の経営について示唆を得る。皆様のご参加をお待ちしております。

詳細は、下記URLを参照ください。

http://www.jsai.org/phpbook/register/event151202.html

お問い合わせ先・申し込み先

　公益財団法人日本発明振興協会　事務局

　ＴＥＬ　03-3464-6991　ＦＡＸ　03-3464-6980

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　　　　　　　　　　　　　３．企業法務相談コラム

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〜事業承継は他人事ではありません！〜

　こんにちは。

　品川区主催の企業法務相談（毎月第２・第４木曜日午前10時〜12時）を担当させて

　いただいております弁護士の飯野泰子です。

　株式会社東京商工リサーチの調査によると、２０１４年の全国の社長の平均年齢は

　６０．６歳で約半数が６０歳以上、年代別では６０歳代の社長が最も多く、中でも

　関東地区の７０歳代以上の構成比は２４．４％（約５人に１人）で、全国９地区の

　中で最も高い割合とのことです。

　現代の６０歳代・７０歳代の方はお元気な方が多いですが、そうはいっても、

　いつどのような病気になってもおかしくない年齢でもあり、何かあったときの備え、

　特に次期社長を誰に任せるのか、後継者を準備養成しておくことは必要不可欠な

　ことかと思います。

　この点、「後継者は息子を予定しているから大丈夫。」等とお考えの社長もいらっ

　しゃるかもしれませんが、果たして具体的に準備は整っているでしょうか。

　後継者が経験・力量を備える必要があることは当然としても、会社の大株主である

　社長が万一亡くなった際に、会社の株式が分散して相続されてしまうと、予定して

　いた後継者が株主総会を支配するだけの株式を持たず、社長につけない事態も考え

　られます。また、後継者が社長に就任できたとしても、ある程度の株式を社長自身

　で保有していないと重要事項の決議がままならず、思い通りに経営方針を貫くこと

　が難しくなります。

　会社が優良企業であるほどその株式の価値も高く評価されるので、株式を簡単に

　売買できず時間をかけて準備する必要が出てきます。売却や相続の際の税金も気に

　なるところです。

　すなわち、事業をスムーズに承継するには、後継者を決めていたとしても、５年

　１０年の歳月がかかる場合もあるのです。

　このようなことも考慮すると、遅くとも社長が還暦を迎える前には、後継者を

　決めるのみならず、具体的な事業承継スキームを検討しておく必要があるかと

　思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　飯野　泰子（飯野法律事務所）

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　　※企業法務相談のお申込みは以下までお申込みください。

　　　品川区商業・ものづくり課企業支援係　ＴＥＬ：５４９８−６３３３

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