【品川区中小企業支援メルマガ】第262号/新製品・新技術開発助成企業募集等のお知らせ
【品川区中小企業支援メルマガ】第262号 新製品・新技術開発助成企業募集等のお知らせ 送信元:品川区商業・ものづくり課 (電話)03−5498−6333
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品川区中小企業支援メールマガジン 第262号 2016年6月23日
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編集発行:品川区商業・ものづくり課
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本メールは品川区ものづくり支援サイト登録企業を主な対象としたメールマガジンです
品川区ものづくり支援サイト
URL:http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/
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■目次
1.商業・ものづくり課インフォメーション
・新製品・新技術開発助成企業募集【申請締切間近】
・ビジネス支援講座7月開催のお知らせ
・海外市場調査経費助成企業募集
・若手技術者支援講座のお知らせ
2.他団体インフォメーション
・ビジネスチャンス・ナビ2020(東京都)
・販路開拓支援セミナー(一般社団法人 日本技術者連盟)
3.企業法務相談コラム
・内部通報窓口の有効性(飯野弁護士)
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商業・ものづくり課インフォメーション
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新製品・新技術開発助成企業募集のお知らせ【6月30日〆切】
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新製品・新技術の開発に要する経費の一部を助成します。
【助成額】(対象経費の2/3)
・成長産業分野 上限500万円
・その他分野 上限250万円
※審査のうえで、助成企業および助成額を決定します。
※「成長産業分野」とは環境負荷軽減・医療・福祉の高度化につながる材料・機器に
関するもの、「その他分野」とは成長産業分野以外を指します。
【対象事業】
以下のような新製品・新技術開発で、平成28年4月から平成29年3月までの間に
開発が完了する事業が対象となります。
(1)新製品の開発試作
(2)既成製品に改良を加えた製品の開発、試作
(3)機械機器または装置の高性能化、省力化および自動化のための技術
(4)生産・加工方法、システム・工法などの新技術開発
(5)新物質および新材料の開発利用技術
(6)業界内における共通の技術的問題点を解決するための研究開発 など
※助成対象者が開発費等を負担しない受託開発、ソフトウェアのみの開発は、
助成対象外となります。
【対象者】
区内で1年以上継続して事業を営む計画のある中小製造業者または中小製造業者を
中心とするグループ ※みなし大企業を除く。
【申請締切】
平成28年6月30日(木) ※必着
>詳細はこちら
http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/jyosei/newbusiness.php
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問い合わせ・申込み:品川区商業・ものづくり課企業支援係
TEL:5498−6333 FAX:5498−6338
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ビジネス支援講座7月開催のお知らせ
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品川産業支援交流施設(SHIP)にて、企業経営の革新や技術開発・品質向上の
ヒントとなるような内容をテーマとしたものづくりに関する講座を開催します。
【テーマ】
中小企業の秘密情報管理体制
〜顧客の信頼を得て継続的取引を確保〜
【開催日】
平成28年7月13日(水)午後6時〜8時
【場所】
品川産業支援交流施設(SHIP)4階
(品川区北品川5-5-15 大崎ブライトコア)
【講師】
浅井 鉄夫 氏(株式会社浅井コンサルティングオフィス 代表取締役)
【講師からのメッセージ】
経営資源の一つに「情報」が認識されています。この目に見えない資源の管理を、
自社に合ったレベルで強化し、企業の信用を高め、新たな受注獲得に繋げた企業も
良く聞きます。
一方で、情報漏洩事故を起こし、壊滅的な信用失墜を招いた事例も報道を通して
聞きます。
今回のセミナーでは、情報漏洩等の事故を起こさないために、事例や対策を具体
的に学び、自社に合った管理水準を上げるための方策を理解して、新たな受注を獲
得することを目的とします。情報機密管理(情報セキュリティ対策)の重要性を
理解するものです。
昨年の個人情報保護法の改正や年初から運用が始まったマイナンバーの運用管理
にも対応するものです。
【おすすめ文】
講師は品川区ビジネス・カタリストとしてご登録6年。早大から英国ウェールズ
大学の大学院へ。IBMでは、同社認定の「コンサルティング・ソリューション・ス
ペシャリスト」、SEとして製造業をご担当。「NPO千葉県ITコーディネータ」の理
事長として、「千葉県産業振興センター」の派遣専門家としても数々の中小企業を
ご指導。
経産省の「情報処理技術者」「ITコーディネータ」として、国はじめ各自治体の
支援策にもお詳しい方です。今回はテーマを絞ってのお話をお願いしました。
文責 品川区カタリスト・マネージャー 藤井 達雄
【申込方法】
下記問い合わせ先までお電話にてお申込みください。
>詳細はこちら
http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/seminar/monodukuri.php
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問い合わせ・申込み:品川区商業・ものづくり課企業支援係
TEL:5498−6333 FAX:5498−6338
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海外市場調査経費助成企業募集のお知らせ
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JETRO(日本貿易振興機構)を活用した海外市場調査に要する費用の一部を助成します。
【助成額】 20万円(対象経費の2/3)
【申請期間】 平成28年6月1日(水)から平成29年2月28日(火)まで(先着順)
【対象者】
区内に主な事業所を1年以上継続して有する中小製造業者および中小情報通信業者で、
品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を満たしていること。
また、個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。
(1)品川区で引続き1年以上事業を営んでいること
(2)前年度の法人都民税(個人の場合は住民税)を滞納していないこと
※「情報通信業」とは、日本標準産業分類における大分類「情報通信業」のうち、
中分類「情報サービス業」及び中分類「インターネット附随サービス業」を指します。
※みなし大企業は除く。
【助成対象経費】
(1)JETROが提供する次のようなメニューに該当する委託料等であること。
�@海外ミニ調査
�Aミッション派遣
�Bビジネスアポイントメントサービス
(2)平成28年度中に利用し、支払が完了すること。
>詳細はこちら
http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/jyosei/marketresearch.php
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問い合わせ・申込み:品川区商業・ものづくり課企業支援係
TEL:5498−6333 FAX:5498−6338
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若手技術者支援講座のお知らせ
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東京都立産業技術高等専門学校・(公財)大田区産業振興協会と連携して、 若手技術者
支援のための基礎講座を開催します。
機械系と電気系に特化した6つのカリキュラムにより構成され、それぞれ6〜15回
の連続講座となります。
社内の若手技術者育成や自己研鑽の場としてご活用ください。
【対象】 品川区に主な事業所を置く中小製造業で働く若手技術者の方
【日時】 9月1日(木)〜12月21日(水)
平日 午後6時30分〜8時30分(受講科目により異なります)
【参加費】 無料
ただし、テキストの必要な講座は、申し込み後にご購入いただきます。
【会場】 東京都立産業技術高等専門学校 品川キャンパス
(品川区東大井1−10−40 りんかい線 品川シーサイド駅 徒歩3分)
【科目】
「機械設計のための基礎」 全15回
「工業材料の基礎」 全8回
「加工と測定の基礎」 全8回
「デジタルマニュファクチャリング体験講座」 全6回
「電気回路の基礎」 全10回
「シーケンス制御の基礎」 全10回
【詳細】 詳しくは下記HPをご覧ください。
http://www.metro-cit.ac.jp/community/wakagisien/
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問い合わせ・申込み:品川区商業・ものづくり課企業支援係
TEL:5498−6333 FAX:5498−6338
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2.他団体インフォメーション
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ビジネスチャンス・ナビ2020のご案内(東京都)
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ビジネスチャンス・ナビ2020は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を契機
とする官民の入札・調達情報を一元的に集約した情報ポータルサイトであり、中小企業の
受発注機会の拡大を支援するサイトです。
【ご利用方法】
ご利用にあたっては、下記の流れによりユーザー登録をする必要があります。
�@ホームページにアクセス
世界発信プロジェクト2020ホームページURL
https://www.sekai2020.tokyo
(「ビジネスチャンス・ナビ2020」をクリック)
�Aユーザー登録
ご利用にはユーザー登録が必要です。登録時には、基本的な「企業情報」や担当者
の問い合わせ先等の入力が必要です。
�B審査
事務局で審査を行います。審査は、約10営業日程度かかります。
�Cユーザー登録完了
審査が完了すると、ご登録いただいたメールアドレスに「登録完了」をお知らせし
ます。ご登録いただくと、「ビジネスチャンス・ナビ2020」を利用できます。
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問い合わせ:ビジネスチャンス・ナビ2020運営事務局
TEL:0570−009−777
(受付:土・日・祝・年末年始除く9:00〜17:00)
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販路開拓支援セミナー(一般社団法人 日本技術者連盟)
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本年6月6日に2015年度補正予算の“ものづくり補助金”の採択事業者が発表になりま
した。日本技術者連盟では“選ばれた製品・技術”の販路開拓が次のステップとして必
要と考え、中小企業庁の高倉課長様の講演による「販路開拓のための支援セミナー」を
開催することとしました。
■ご講演
【演題】「ものづくり補助金採択事業者の販路開拓支援について」(仮題)
【講師】経済産業省 中小企業庁 経営支援部
技術・経営革新課(イノベーション課) 課長 高倉 秀和様
【演題】「グローバル市場への展開を実現できる、動画によるオンライン
EXPOについて」(仮題)
【講師】一般社団法人日本技術者連盟 会長 星野 克美様
■日時/会場など
日時:2016年7月12日(火)13:30〜15:30 (受付開始13:00)
会場:日本技術者連盟セミナールーム
(港区赤坂2-2-19 アドレスビル5F:銀座線・南北線「溜池山王」)
参加対象:ものづくり補助金”の採択事業者および申請をご検討の事業者様
参加費 :無料
定員 :50名
募集締切:2016年7月5日(火)
主催/お問合せ先:一般社団法人日本技術者連盟
TEL■03-6229-1946/Eメール■wkx@jef-site.or.jp
詳細は以下URLでダウンロードできます。
http://www.jef-site.or.jp/image/hojokin_seminar.pdf
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3.企業法務相談コラム
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“景品表示法に課徴金制度導入”
こんにちは。品川区主催の企業法務相談(毎月第2・第4木曜日午前10時〜12時)
を担当しております弁護士の飯野泰子です。
インターネットの普及等により、中小企業でも消費者向けの広告はしやすくなり、少
しでも目を引くために誇大な表現や偽装を行ってしまう可能性も増えています。最近で
は、ホテルやレストランにおけるメニューの偽装や食材の偽装事件が記憶に新しいとこ
ろかと思います。
そのような不当表示を事前に抑制するため、景品表示法について、不当表示を行った
事業者に課徴金制度を導入する改正が行われ、本年4月から施行されました。
課徴金とは、行政目的達成のために行政庁が違反事業者等に対して課す金銭的不利益の
ことで、刑罰とは異なり、行政庁は裁判所の手続を経ることなく自ら行政処分として課
徴金納付命令を発することができます。
注意すべきなのは、故意のみならず過失による不当表示についても、課徴金の対象と
なることです。偽装するつもりがなくても、法令の知識不足が原因で表示を誤った場合、
社内の各部門間の情報共有が不十分だったために誤解を招く広告となった場合等で、課
徴金が課される恐れがあります。
この機会に、広告や表示の内容を再確認するとともに、各部門の情報共有体制を見直
し、不当表示を未然に防止する体制を整えることが重要かと思います。
弁護士 飯野 泰子(飯野法律事務所)
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※企業法務相談のお申込みは以下までお申込みください。
品川区商業・ものづくり課企業支援係 TEL:5498−6333
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ご質問・お申込み等は、各々の問い合わせ先までご連絡ください。
下記メールアドレスへは送信しないでください。
- この記事に関するお問い合わせ先
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地域産業振興課
〒141-0033
東京都品川区西品川1-28-3
電話番号:03-5498-6340 ファックス番号:03-5498-6338
更新日:2019年10月01日