【品川区中小企業支援メルマガ】第269号/ビジネス支援講座(10~12月開催)ほか
【品川区中小企業支援メルマガ】第269号 ビジネス支援講座(10〜12月開催)ほか 送信元:品川区商業・ものづくり課 (電話)03−5498−6333
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品川区中小企業支援メールマガジン 第269号 2016年10月11日
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編集発行:品川区商業・ものづくり課
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本メールは品川区ものづくり支援サイト登録企業を対象としたメールマガジンです
品川区ものづくり支援サイト
URL:http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/
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■目次
1.商業・ものづくり課インフォメーション
・ビジネス支援講座開催のお知らせ
10月12日開催「計測と微細加工技術〜ミリメートルからナノメートルまで」
11月9日開催「3Dプリンターで拡がる未来〜積層造形の基礎と応用」
12月7日開催「IoTとものづくり〜最先端のITで、ものづくりはどのように
変わっていくのか?」
2.企業法務相談コラム
・育児・介護休業法の改正(飯野弁護士)
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1.商業・ものづくり課インフォメーション
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ビジネス支援講座開催のお知らせ
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品川産業支援交流施設(SHIP)にて、企業経営の革新や技術開発・品質向上の
ヒントとなるような内容をテーマとしたものづくりに関する講座を開催します。
<10月開催分>
【テーマ】
計測と微細加工技術
〜ミリメートルからナノメートルまで〜
【開催日】
10月12日(水)午後6時〜8時
【場所】
品川産業支援交流施設SHIP
(品川区北品川5-5-15 大崎ブライトコア 4階)
【講師】
有本 宏 氏
(工学博士 産業技術総合研究所 イノベーションコーディネーター)
【講師からのメッセージ】
半導体LSI製造で使われている先端の装置やプロセスをわかり易く丁寧に
解説します。様々なケースで、ナノメートルという長さの単位が実は非常に
身近な存在であることを感じていただければと思います。
そして、これらの技術を是非、ご自分で試して頂きたいです。我々はそれを
お手伝いいたしますので、是非ご検討下さい。
<11月開催分>
【テーマ】
3Dプリンターで拡がる未来
〜積層造形の基礎と応用〜
【開催日】
11月9日(水)午後6時〜8時
【場所】
品川産業支援交流施設SHIP
(品川区北品川5-5-15 大崎ブライトコア 4階)
【講師】
安斎 正博 氏
(芝浦工業大学 教授)
【講師からのメッセージ】
コンピュータ上の設計データをもとに立体物を造形できる「3Dプリンター」が
ものづくりやビジネスに変革をもたらすツールとして注目を集めています。
25年前から3Dプリンターの研究に携わってこられた芝浦工業大学 教授の安斎
正博氏をお招きして、活用事例を含め基礎から丁寧に解説していただきます。
あわせて、その技術の可能性や今後のビジネス展開についてもお話いただきます。
本分野の国内における第一人者の先生からお話が聴ける貴重な機会ですので、
是非ご参加をお待ちしております。
<12月開催分>
【テーマ】
IoTとものづくり
〜最先端のITでものづくりは、どのように変わっていくのか?〜
【開催日】
12月7日(水)午後6時〜8時
【場所】
品川産業支援交流施設SHIP
(品川区北品川5-5-15 大崎ブライトコア 4階)
【講師】
越塚 登 氏
(東京大学 教授、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所副所長)
【講師からのメッセージ】
従来の通信やネットワークは、人と人とがコミュニケーションをとるために
使われてきたが、 近年はモノとモノとの間で自動的に制御メッセージを通信する
仕組みが広がってきた。現在これは、IoT(Internet of Things)と呼ばれ、 我々の
社会のあらゆる場面に導入され、その社会を大きく変えようとしている。
特に2000年以降、ドイツのIndustrie 4.0や米国のIndustrial Internet、中国の
物聯網など、世界的にも盛んに取り組まれ、特に、モノ作りや社会インフラの管理
運用、物流、災害対応、医療、小売、教育など、様々な適用例が現れている。
今回は、IoTのこれまでの流れと現状、特に、様々な応用分野における利活用の
状況について、またそれによって「ものづくり」がどのように変わっていくのか、
実例を交えてお話ししたい。
【申込方法】
下記問い合わせ先までお電話にてお申込みください。
>詳細はこちら
http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/seminar/monodukuri.php
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問い合わせ・申込み:品川区商業・ものづくり課企業支援係
TEL:5498−6333 FAX:5498−6338
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2.企業法務相談コラム
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”育児・介護休業法の改正”
こんにちは。品川区主催の企業法務相談(毎月第2・第4木曜日午前10時〜12時)
を担当しております弁護士の飯野泰子です。
平成29年1月1日から、仕事と家庭が両立できる社会の 実現を目指し、雇用環境を
整備する趣旨で、改正育児・介護休業法が施行されます。
この改正法では、介護休業取得対象者の拡大、介護休業の分割取得を可能にする、介
護のための所定外労働の制限(残業の免除)の新設、介護休暇・子の看護休暇の取得単
位の柔軟化(半日単位での取得を可能にする)、有期契約労働者の育児休業の取得要件
の緩和、不利益取扱い(マタハラ・パワハラなど)の防止措置の新設等が規定されてお
り、主に企業側の負担が大きくなることが予想されます。
中小企業の場合、大企業に比べて従業員が少ない分、1人が抜けた場合の影響が大き
く、なかなか対応も難しいものと思われます。
とはいえ、上記法改正は仕事と家庭の両立のためには必要な環境整備ですし、各種制度
を利用して、退職せず会社に留まった経験者に復帰してもらえることは、有能な人材の
確保という面で企業側にもメリットがあるはずです。
改正法への対応には時間と労力がかかるかもしれませんが、各種の両立支援のための
助成金も用意されていますので(例えば厚生労働省につき、以下のURL参照
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/)
、これらを有効に活用して、早めに法律改正に向けての準備ができるとよいかと思います。
弁護士 飯野 泰子(飯野法律事務所)
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※企業法務相談のお申込みは以下までお申込みください。
品川区商業・ものづくり課企業支援係 TEL:5498−6333
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ご質問・お申込み等は、各々の問い合わせ先までご連絡ください。
下記メールアドレスへは送信しないでください。
- この記事に関するお問い合わせ先
-
地域産業振興課
〒141-0033
東京都品川区西品川1-28-3
電話番号:03-5498-6340 ファックス番号:03-5498-6338
更新日:2019年10月01日