【品川区中小企業支援メルマガ】第272号/ビジネス支援講座1月開催のお知らせ等
【品川区中小企業支援メルマガ】第272号 ビジネス支援講座1月開催のお知らせ等 送信元:品川区商業・ものづくり課 (電話)03−5498−6333
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品川区中小企業支援メールマガジン 第272号 2016年11月4日
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編集発行:品川区商業・ものづくり課
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本メールは品川区ものづくり支援サイト登録企業を主な対象としたメールマガジンです
品川区ものづくり支援サイト
URL:http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/
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■目次
1.商業・ものづくり課インフォメーション
・ビジネス支援講座1月開催のお知らせ
・国内・海外展示会出展費用助成のお知らせ
・知的財産権取得費用助成のお知らせ
・ISO取得助成(2次募集)のお知らせ
2.その他インフォメーション
・品川歴史館 特別展品川産業事始 〜日本を支えた近代産業群〜
のご案内
・中小企業のためのサイバーセキュリティイベントのご案内
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1.商業・ものづくり課インフォメーション
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ビジネス支援講座1月開催のお知らせ
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品川産業支援交流施設(SHIP)にて、企業経営の革新や技術開発・品質向上の
ヒントとなるような内容をテーマとしたものづくりに関する講座を開催します。
【テーマ】
増収増益の中小企業は何が違うのか?
〜経営参画・支援事例からポイントを公開!〜
【日 時】平成29年1月18日(水)18時〜20時
【会 場】品川産業支援交流施設(SHIP)4階 多目的ルーム
【講 師】栗原 一博 氏
(キャスキャピタル株式会社 取締役 パートナー)
※品川区 ビジネス・カタリスト(専門家)登録
【定 員】30名(先着 申込順)
【内容】
常に激しく変化する経済や経営環境の中で増収増益を実現していくためには、
経営者はその動向に注視しながら経営戦略を策定していく必要があります。
講師として栗原 一博 氏をお招きして、増収増益を続ける中小企業のポイントと
経営にどう活かしていくかをメインに、最新の動向や成功例・失敗例など実体験を
交えながら、分かりやすく解説していただきます。
国内外の企業経営に数多く携われてきた先生ならではのお話が聴ける貴重な機会です。
ぜひ皆様のご参加をお待ちしております。
【講師からのメッセージ】
中小企業白書によれば、「製造業では、約1割の中小企業が大企業平均以上、
非製造業では、約3割の中小企業が大企業平均以上の生産性を有する」といわれています。
決して規模の問題ではありません。中小企業の中にも、確実に生産性の高い、稼げる
企業は存在します。これまで経営に参画してきた中での成功・失敗例を交えながら、
増収増益中小企業についてのポイントをお話いたします。是非皆様のご参加をお待ち
しております
【申込方法】
下記問い合わせ先までお電話またはFAXにてお申込みください。
>詳細はこちら
http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/seminar/monodukuri.php
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問い合わせ・申込み:品川区商業・ものづくり課企業支援係
TEL:5498−6333 FAX:5498−6338
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国内・海外展示会出展費用助成のお知らせ
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国内・海外で開催される展示会の出展費用等に要する費用の一部を助成します。
【助成額】
○国内展示会 … 最大20万円(対象経費の2/3)
○海外展示会 … 最大50万円(対象経費の2/3)
※申請件数等を考慮し、予算の範囲内で区が助成額を決定します。
【対象者】
区内に1年以上主な事業所を置く中小製造業・情報通信事業者 ※みなし大企業を除く。
【対象展示会】
平成28年4月1日から平成29年3月31日までに国内・海外で開催される展示会
【対象経費】
平成29年3月31日までに支払が完了する以下のもの。
○国内展示会 … 出展スペース料
○海外展示会 … 出展スペース料、展示品等運送費・保険料、通訳人件費
【申請期間】
平成28年11月1日(火)〜11月30日(水) ※必着
>詳細・申請書ダウンロードはこちら
http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/jyosei/tenji.php
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問い合わせ・申込み:品川区商業・ものづくり課企業支援係
TEL:5498−6333 FAX:5498−6338
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知的財産権取得費用助成のお知らせ
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知的財産権取得に対し、要した費用の一部を助成します。
【助成額】
最大20万円(対象経費の2/3)
※申請件数等を考慮し、予算の範囲内で区が助成額を決定します。
【対象者】
区内に1年以上主な事業所を置く中小製造業・情報通信事業者 ※みなし大企業を除く。
【対象知的財産権】
特許権、実用新案権、意匠権、商標権
【対象経費】
国内における上記の知的財産権取得に要する弁理士費用、特許庁費用
(出願料、審査請求料、審判請求料、特許料、登録料)のうち、
平成28年4月から平成29年3月までの期間に支払が完了するもの
【申請期間】
平成28年11月1日(火)〜11月30日(水) ※必着
>詳細・申請書ダウンロードはこちら
http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/jyosei/titeki.php
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ISO認証取得経費助成のお知らせ(2次募集)
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ISO認証の取得に要する費用の一部を助成します。
【対象者】
中小企業基本法に規定する中小企業者等で、品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を満たしていること。また、個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。※みなし大企業は除く
(1)品川区で引続き1年以上事業を営んでいること
(登記簿または法人都民税納税証明書で品川区の住所が確認できること)
(2)前年度の法人都民税(個人の場合は住民税)を滞納していないこと
【対象ISO認証】
ISO 9001、ISO 14001、ISO27001
【助成金額】
対象経費の2/3以内かつ上限60万円
【募集期間】
平成28年11月15日(火)〜平成28年12月14日(水)
【申請書類】
次の申請書類を下記お問い合わせ先までご提出下さい。
(1)品川区ものづくり産業等活性化支援事業助成金交付申請書(区指定様式)
(2)企業活力づくり支援事業実施計画書(区指定様式)
(3)企業活力づくり支援事業経費内訳書(区指定様式)
(4)助成対象経費に係る下記の書類
1.申請する助成対象経費に講座・研修受講費用が含まれている場合は、当該
講座・研修内容を記したパンフレット等(写し)
2.申請する助成対象経費にコンサルティング費用が含まれている場合は、当該
コンサルティング契約書(写し)
3.助成対象経費の支払および支払日を証する請求書、領収書等(写し)
(5)法人都民税納税証明書(個人事業主の場合は、特別区民税・都民税納税
証明書)
(6)登記簿謄本
※(1)〜(3)の書類は、ものづくり支援サイト(http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/)
よりダウンロードが可能です。
※(4)について、支払時期等の事由によりご提出ができない場合、申請時は(1)〜(3)及び(5)(6)のみのご提出とし、別途平成29年3月までにご提出ください。
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問い合わせ・申込み:品川区商業・ものづくり課企業支援係
TEL:5498−6333 FAX:5498−6338
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2.その他インフォメーション
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品川区政70周年記念 品川歴史館特別展 品川産業事始 〜日本を支えた近代産業群〜
のご案内
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品川歴史館(大井6-11-1)では、10月9日(日)から12月4日(日)まで、
品川区制70周年記念 品川歴史館特別展「品川産業事始−日本を支えた近代産業群−」
を開催します。
明治時代、目黒川沿いに近代産業の基礎を作り上げた工場地帯が誕生しました。
その後、大正時代になると、現在の大井町駅付近に鉄道院大井工場などが誕生。
この付近は工場地帯へと変貌し、品川の産業はさらなる発展を遂げました。
特別展では、日本の近代化に大きく寄与した品川の産業を取り上げながら、
明治から昭和の品川の歴史をひもとく展示をおこないます。
【展示内容】
第1章 幻の県 品川県
第2章 目黒川に開けた近代産業誕生の地
第3章 江戸野菜から近代的農園へ
第4章 大崎駅開業と目黒川に広がる工場
第5章 鉄道院大井工場誕生と大井地域の発展
第6章 その後の工場の行方
【会 期】
開催期間 平成28年10月9日(日)〜12月4日(日)
開館時間 午前9時〜午後5時(入館は午後4時30分まで)
休館日 月曜日(10月10日を除く)、10月11日(火)
観覧料 一般 300円、小中学生 100円
※品川区立小・中学生、70歳以上、障害のある方は無料
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中小企業のためのサイバーセキュリティイベントのご案内(参加費無料)
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サイバー犯罪情勢は、インターネットバンキング不正送金事犯や不正アクセスを
起因とした情報流出事案が発生し、大企業だけでなく中小企業がサイバー犯罪に
巻き込まれるリスクも増加しています。このような状況の中、企業をトラブルや
犯罪から守るためには、まず社員一人一人がサイバーセキュリティについての
正しい知識を持ち、情報セキュリティ・情報モラルについて考える必要があります。
今回のイベントは、難しいと思われがちなサイバーセキュリティについて、
分かりやすく解説し、いますぐに行える対策を紹介します。
また、講演各社が相談ブースを開設しますので、講演内容や対策の具体的な
実施方法について相談できます。
日時 平成28年11月9日(水)13:00〜16:45
会場 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
主催 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
警視庁サイバーセキュリティ対策本部
申込方法 都産技研ホームページからお申込みください。
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ご質問・お申込み等は、各々の問い合わせ先までご連絡ください。
下記メールアドレスへは送信しないでください。
- この記事に関するお問い合わせ先
-
地域産業振興課
〒141-0033
東京都品川区西品川1-28-3
電話番号:03-5498-6340 ファックス番号:03-5498-6338
更新日:2019年10月01日