【品川区中小企業支援メルマガ】第286号/事業承継支援事業／無料相談のお知らせほか

【品川区中小企業支援メルマガ】第286号 事業承継支援事業／無料相談のお知らせほか 送信元：品川区商業・ものづくり課　（電話）０３−５４９８−６３３３

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　品川区中小企業支援メールマガジン　第286号　2017年5月9日

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　編集発行：品川区商業・ものづくり課

　Copyright(c)2007-2017 shinagawa city office.

　本メールは品川区ものづくり支援サイト登録企業を主な対象としたメールマガジンです

　品川区ものづくり支援サイト

　URL:http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/

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■目次

１.商業・ものづくり課インフォメーション

　　・事業承継支援事業／無料相談のお知らせ

　　・新製品・新技術開発助成企業募集のお知らせ

　　・品川区・NEDO連携セミナー

　　　〜 女性起業家に学ぶ経営の視点と、資金調達の手法 〜

２.その他インフォメーション

　　・事業承継補助金募集のお知らせ

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　　　　　　　　　１．商業・ものづくり課インフォメーション　

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　　　　　　　　　　　事業承継支援事業／無料相談のお知らせ

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　品川区では、経営者・後継者向けに専門家による事業承継に係る無料相談を実施しています。

【相談回数】１社３回まで

【実施場所】 申込者の希望に応じて、専門家がお伺いします。

【実施期間】 平成３０年３月３０日（金）まで

【その他】　 同メルマガに掲載のある「事業承継補助金」に関するご案内・ご相談も承ります。

　＞詳細はこちら

　http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/keieigijyutsu/jigyouShoukei.php

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　　　　　　　　　 　新製品・新技術開発助成企業募集のお知らせ

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　新製品・新技術の開発に要する経費の一部を助成します。

【助成額】

　　最大250万円（対象経費の２／３）

　　※審査のうえで、助成企業および助成額を決定します。

【対象事業】

　以下のような新製品・新技術開発で、平成２９年４月から平成３０年３月までの間に

　開発が完了する事業が対象となります。

　　(1)新製品の開発試作

　　(2)既成製品に改良を加えた製品の開発、試作

　　(3)機械機器または装置の高性能化、省力化および自動化のための技術

　　(4)生産・加工方法、システム・工法などの新技術開発

　　(5)新物質および新材料の開発利用技術

　　(6)業界内における共通の技術的問題点を解決するための研究開発　　など

　　※助成対象者が開発費等を負担しない受託開発、ソフトウェアのみの開発は、

　　　助成対象外となります。

【対象者】

　区内で１年以上継続して事業を営む計画のある中小製造業者または中小製造業者を

　中心とするグループ　※みなし大企業を除く。

【申請締切】

　平成２９年６月３０日(金)　※必着

　＞詳細はこちら

　http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/jyosei/newbusiness.php

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　　　　　　　　　 　品川区・NEDO連携セミナー

　　　〜 女性起業家に学ぶ経営の視点と、資金調達の手法 〜

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【日　 時】平成２９年６月２日（金）１４時〜１７時

【会　 場】品川区立中小企業センター２Ｆ

【内　 容】基調講演�@　　〜 公的機関による中小企業支援施策 〜

(1)品川区地域振興部商業・ものづくり課　課長　山崎　修二

テーマ：品川区の産業支援施策について

(2)新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

　　　　　 イノベーション推進部　船木　照夫氏

　　　　　　　テーマ：NEDOによるベンチャー支援事業

　 　　　　基調講演�A　〜 金融セミナー 〜

　　　　　　　日本政策金融公庫　新事業室　総括課長　西?　正浩氏

　　　　　　　テーマ：企業の成長段階に合わせた資金調達の手法

　　　　　 特別講演　　〜 地元起業家による講演 〜

　　　　　　　コグニティ株式会社　代表取締役　河野　理愛氏

　　　　　　　テーマ：アウェイからのスタートアップ

【定　 員】９０名（参加費無料）

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　　　　　問い合わせ・申込み：品川区商業・ものづくり課中小企業支援係

　　　　　ＴＥＬ：５４９８−６３３４　ＦＡＸ：５４９８−６３３８ 　

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　　　　　　　　　　　　２．その他インフォメーション　

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　　　　　　　　　　　　　事業承継補助金募集のお知らせ

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　中小企業庁では、事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への

挑戦を応援するため、従来の「第二創業補助金」をリニューアルし、新たに「事業承継補助金」

を創設しました。

【補助率】２／３

【補助上限】経営革新を行う場合　200万円

　　　　　　事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合500万円

【公募期間（予定）】平成２９年５月８日（月）〜６月上旬まで

　＞補助対象者や事業承継についての考え方等詳細は

　http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170501004/20170501004.html

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下記メールアドレスへは送信しないでください。