ものづくり企業地域共生推進事業

令和元年度第二期の募集を開始しました。


募集期間は令和元年8月1日〜9月30日です。

事業内容

区内ものづくり企業の地域との共生のため、東京都と品川区が連携し操業環境の改善、住民受入環境整備、耐震補強にかかる経費の一部を助成します。

助成限度額

@最大375万円(対象経費の3/4)
 ※「操業環境改善事業」と「住民受入環境整備事業」が該当
A最大1400万円(対象経費の2/3)
 (耐震診断事業最大200万円、耐震設計事業最大400万円、耐震工事事業最大800万円)
※「耐震補強事業」が該当

申請期間

令和元年8月1日〜9月30日

対象事業および経費

(1)操業環境改善事業
 工場の操業により生じる騒音、悪臭および振動等に関して近隣住民等へ配慮
  @工場改修事業
   区内の現工場および都内の移転先工場における改修(新増築は含まない)
  A工場移転事業
   区内工場への移転および都内工場の改修に伴う一時移転
  B設備更新・導入事業
   区内の現工場に設置されている生産に要する設備等の更新および
   区内の現工場に設置されている生産に要する設備に取り付ける装置
   または工場の敷地内に新たに設置する設備の導入
(2)住民受入環境整備事業
 地域との共生を目的として行う
  @住民受入環境整備事業
   区内工場の外壁美化、緑道の整備、オープンスペースの整備等
(3)耐震補強事業
   都内の現工場に対する工場の耐震診断、耐震設計、耐震工事等

申請資格

次の(1)〜(6)に掲げる要件全てを満たすこと。
(1)資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下または従業員の数が300人以下の製造業社であり、大企業が実質的に経営に参画していないこと。ただし、ゴム製品製造業(一部を除く。)は資本規模3億円以下または従業員900人以下の者であること。なお、「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合をいう。
  (ア) 大企業(中小企業基本法第2条に定める中小企業者以外の事業者を
    いう。以下同じ。)が単独で発行済株式総数または出資総額の
    2分の1以上を所有または出資していること。
  (イ) 大企業が複数で発行済株式総数または出資総額の3分の2以上を所有
    または出資していること。
  (ウ) 役員総数の2分の1以上を大企業の役員または職員が兼務していること。
  (エ) その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられること。

※耐震補強事業を申請される事業者は、上記の条件に加えて下記の条件も満たす必要があります。
1 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条の規定による建築確認を受けた鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物(プレハブ造は除く)であって住居併設の建築物でないこと。 2 耐火建築物または準耐火建築物であること。
3 建築基準法第10条に基づく耐震改修に係る命令を受けていないこと。
4 原則として検査済証の交付を受けたもの。
5 東京都が定める特定沿道建築物ではないこと。
6 消防に関する都市等級要綱(昭和44年3月31日付消防庁告示第2号)に定める密集地にある建物で、近隣に住居が多くあり、倒壊等による周囲への影響が大きいこと。
7 発災時に周囲に著しい危険を及ぼす工場であること
(例:可燃性の高い製品・原材料等を扱っており、震災による火災の危険性の高い工場、保管する製品・原材料等が漏れることで周囲の安全を著しく脅かす危険性のある工場、等

(2)法人住民税および事業税(個人事業主の場合は住民税および個人事業税)を滞納していないこと。
(3)品川区に対する使用料等の債務の支払が滞っていないこと。
(4)以下のいずれかの者
  @ 品川区に工場を有し、区内において1年以上継続して操業する者
  A 過去に品川区で1年以上操業しており、現在も都内で1年以上操業しているもの
    (ただし、令和2年3月13日までに品川区へ工場の移転を完了すること)

申請にあたって

本事業の詳細は、募集要項をご確認ください。


 募集要項をご覧いただいた後、次の申請書等の必要書類を商業・ものづくり課に郵送または持参により提出してください。


(1)品川区ものづくり企業立地継続助成金交付申請書(区指定様式)

(2)事業計画書(別紙1〜4 区指定様式)

(3)その他添付書類一覧
  ・企業概要(パンフレット)
  ・計画概要資料(工場の位置図、写真等)
  ・(法人)法人登記事項証明書及び定款の写し
   (個人)商号登記に係る登記事項証明書の写し
  ・経費積算に係る見積書
  ・決算報告書、貸借対照表及び損益計算書(1期分)
  ・工場設置認可書の写し
  ・納税証明書又は納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書(1期分)
 ・建築概要書の写し(工場改修、建物付帯設備の整備、工場移転のすべての
  場合に添付すること。)
  ・誓約書

       ・チェックシート

留意事項

(1)提出された書類、参考資料等はお返しいたしかねます。
(2)応募多数の場合、助成金の交付決定額は助成金申請額と異なる場合があります。
(3)交付決定額は助成金額の上限額を示すものであり、実績報告の検査後に助成金額が確定します。
(4)助成対象となった方については、企業名、代表者名、所在地および電話番号をホームページ、品川区広報誌により公表する場合があります。

お問い合わせ

商業・ものづくり課 中小企業支援係 〔〒141-0033 品川区西品川1-28-3 地図
電話番号:03-5498-6334
FAX番号:03-5498-6338