東京都立産業技術研究センター利用料等助成

更新日:2020年06月19日

事業内容

東京都立産業技術研究センター(産技研)または産業技術総合研究所(産総研)が提供する依頼試験や、機器利用をはじめとする各種サービスの利用費の一部を助成します。更なる製品・技術開発にお役立てください。

※詳しくは産技研及び産総研ホームページをご覧ください。

助成限度額

10万円(対象経費の2/3)

※千円未満は端数切捨てとなります。

申請期間

令和2年4月1日(水)から令和3年2月26日(金)まで(先着順)

申請要件

  1. 区内に主な事業所を1年以上継続して有する中小製造業者および中小情報通信業者で、品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を満たしていること。また、個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。
    1. 品川区で引続き1年以上事業を営んでいること
    2. 前年度の法人都民税(個人の場合は住民税)を滞納していないこと
      *「情報通信業」とは、日本標準産業分類における大分類「情報通信業」のうち、中分類「情報サービス業」及び中分類「インターネット附随サービス業」を指します。
  2. ただしみなし大企業は除く。

助成対象経費

  1. 産技研または産総研が提供する次のようなメニューに該当する利用料であること。
    1. 実地技術支援
    2. 依頼試験・機器利用・オーダーメード開発支援
  2. 平成31年度中に利用し、支払が完了すること。
  3. 産技研または産総研に直接支払った経費であること。

申請にあたって

次の申請書等の必要書類を商業・ものづくり課に郵送または窓口にご提出ください。

  1. 品川区産業活性化支援事業助成金交付申請書(区指定様式)
  2. 経費内訳書(区指定様式)
  3. 利用内容の裏づけとなる書類(申込書、依頼書、見積書など)
  4. 支払領収書または振込記録等の帳票書類
  5. (法人)履歴事項全部証明書(コピー可)
    (個人)開業書(コピー可)
  6. (法人)法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書
    (個人)個人事業税納税証明書および住民税納税証明書

留意事項

  1. 申請時において申請書類の3,4が揃わない場合は、それ以外の書類により申請し、書類が揃い次第順次提出してください。
  2. 申請順に予算の枠取りをし、助成金の予算がなくなり次第受付を終了します。
この記事に関するお問い合わせ先

商業・ものづくり課 産業活性化担当

〒141-0033
東京都品川区西品川1-28-3
電話番号:03-5498-6351 FAX番号:03-5498-6338