＜中小企業の方向け＞品川区家賃支援給付金
新型コロナウイルス感染症の影響で、売上等が低下した区内中小企業の家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、東京都家賃等支援給付金に区独自の上乗せ給付を実施します。
●東京都家賃等支援給付金の1/2（半額）を上乗せ助成します。
●東京都家賃等支援給付金の交付決定を受けている方が対象です。
※東京都家賃等支援給付金の交付決定通知書を必ず保管しておいてください。
【ご案内】品川区家賃支援給付金 (PDFファイル: 270.1KB)
申請期間
令和2年11月2日（月）～令和3年2月26日（金）まで
※午後5時まで
※東京都家賃等支援給付金の交付決定日が令和3年2月15日（月）以降の場合は、令和3年3月31日（水）まで申請可とする。
対象者
（1）中小企業等（※）または個人事業主であること。
※中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
※東京都と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象とします。
（2）品川区内に本店または主たる事業所を有していること。個人事業主においては、品川区内に住民票上の住所または事業所の住所があること（※）
※法人の場合・・・本社登記が品川区であること、または品川区への法人事業税および法人都民税の納税が確認できること。
※個人の場合・・・品川区に住民税（居住地用または事業所用）の納税が確認できること。
（3）東京都家賃等支援給付金の交付決定を受けていること。
（4）品川区に対する債務等の支払いが滞っていないこと。
申請手続き
11月2日からオンラインでの申請受付を開始いたします。
申請フォームは11月2日に開設いたします。
尚、品川区への申請時には以下の書類をアップロードいただきます。
（1）法人で、品川区に本社登記をされている場合
1.履歴事項全部証明書
※申込日より3か月以内に発行のものに限る。
2.東京都家賃等支援給付金給付決定通知書
3.振込指定先の通帳のコピー（法人名および口座情報の分かる箇所）
（2）法人で、品川区外に本社がある場合
1.履歴事項全部証明書
※申込日より3か月以内に発行のものに限る。
2.法人都民税納税証明書および法人事業税の納税証明書
（品川区住所の記載のあるもの）
※事業開始等申告書提出済証明書でも可
3.東京都家賃等支援給付金給付決定通知書
4.振込指定先の通帳のコピー（法人名および口座情報の分かる箇所）
（3）個人事業主で、住民票上の住所が品川区の場合
1.品川区住民税（居住地用）納税証明書または非課税証明書
2.東京都家賃等支援給付金給付決定通知書
3.振込指定先の通帳のコピー（事業主名および口座情報の分かる箇所）
（4）個人事業主で、住民票上の住所が区外かつ事業所の住所が品川区の場合
1.品川区住民税（事業所用）納税証明書または非課税証明書
2.東京都家賃等支援給付金給付決定通知書
3.振込指定先の通帳のコピー（事業主名および口座情報の分かる箇所）
品川区家賃支援給付金の詳細（募集要項）
本給付金の詳細を記載しております。必ずご確認をお願いします。
- この記事に関するお問い合わせ先
-
商業・ものづくり課 中小企業支援係
〒141-0033
東京都品川区西品川1-28-3
電話番号：03-5498-6340 FAX番号：03-5498-6338
更新日：2020年09月18日