新規事業展開支援助成
原油・原材料、物価価格高騰などの厳しい経営環境に直面している区内中小企業が取り組む新たな市場への事業進出や業態転換に伴う設備投資を支援することで、新たな顧客獲得へつながる新規事業の展開を推進し、 地域産業の活性化に資することを目的とします。
解説動画をご覧ください
中小事業者が新規事業展開を行うにあたっての進め方や注意点、分析方法のほか、本助成金の申請にあたってのポイントについて、品川区商工相談員（中小企業診断士）による短時間の解説動画を公開しています。
助成金の概要
※予算に達した時点で募集締め切りとなります。
※本助成金の申請をする際は、経営者と専門相談員との個別相談のうえ、事前に事業計画書を作成いただく必要があります。相談予約については、下記の「専門相談員との事前相談」をご確認ください。
※申請の前に必ず募集要項をご確認ください。募集要項(PDFファイル:409.7KB)
相談期間および申請期間
【事前相談期間】令和5年5月8日（月）～令和5年7月14日（金）まで
【申請期間】令和5年5月8日（月）～令和5年7月31日（月）午後5時必着
助成額
製造業の方：最大200万円 (対象経費の2/3)
その他の業種の方：最大100万円 (対象経費の2/3)
※審査の上、予算の範囲内で区が助成額を決定します。
※1000円未満の端数については切り捨てとなります。
助成対象者
次の1～12に掲げる要件全てを満たすこと。
1.中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を
有すること。個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。
2.みなし大企業に該当しないこと。
3.同一事業を1年以上営んでいること。（基準日：令和 5 年 7 月31日）
4.法人事業税および法人住民税（個人事業者の場合は個人事業税および住民税）
を滞納していないこと。
5.品川区に対する使用料等の債務の支払が滞っていないこと。
6.「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による規制の対象でな
いこと。
7.品川区暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係をもた
ないこと。
8.民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実
な状況でないこと
9.令和5年度に本事業の助成を受けていないこと。
10.資本関係のある、もしくは役員の派遣を受けている関連会社が令和5年度に
本事業の助成を受けていないこと。
11.本申請と同一テーマ・内容で他の公的機関等から助成を受けていないこと。
12.本申請と同一テーマ・内容で「令和5年度品川区新製品・新技術開発費助成」
または「令和5年度ソフトウェア開発費助成」に申請をしていないこと。
13.令和4年度に新規市場展開・業態転換支援助成金の交付を受けていないこと。
助成対象事業
下記のすべてを満たす新規の事業であること。
1.新規市場への参入のための事業であること。
2.新規顧客獲得のための事業であること。
3.新規事業に必要な設備導入を伴う事業であること。
4.助成事業終了後、概ね半年以内に市場導入できる事業であること。
助成対象経費
専門相談員との事前面談
助成金の申請をする際は、経営者と専門相談員との個別相談のうえ、事前に事業計画書を作成いただく必要があります。
相談申込書を記入のうえファックス、メール等でご提出ください。
内容確認後、区から事前相談の日程をご連絡いたします。
相談申込書はこちら
事前相談の際にお持ちいただくもの
- 企業概要（会社案内・パンフレット等）
- （法人）履歴事項全部証明書（コピー可）
（個人）開業届（コピー可） - （法人）法人税の確定申告書および決算書一式（直近2期分）
（個人）所得税の確定申告書および決算書一式（直近2期分） - 申請事業の詳細資料（導入設備のカタログ等）
※現時点で検討しているものがあればご持参ください。
申請方法
原則オンラインでの申請をお願いしております。
下記必要書類をご用意のうえ、お手続きをお願いいたします。
※5月8日（月）から申請可能です。
※オンライン申請が困難な場合は、ご相談ください。
品川区中小企業電子申請サービス：https://shinagawa.weeeef.com/joseikin/
- 新規事業展開支援助成申請書（区指定様式） ※オンライン申請の場合は不要
- 新規事業展開支援助成事業計画書（区指定様式） 見本(PDFファイル:404.1KB)
（記入用様式は専門相談員との面談時に配布します。） - 対象事業経費に係る見積書（写し可）
- 申請事業の詳細資料（導入設備のカタログ等）
- 企業概要（会社案内・パンフレット等）
- （法人）履歴事項全部証明書（写し可）
（個人）開業届（写し可） - （法人）法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書（写し可）
（個人）個人事業税納税証明および住民税納税証明書（写し可） - （法人）法人税の確定申告書および決算書一式（直近2期分の写し）
（個人）所得税の確定申告書および決算書一式（直近2期分の写し） - 誓約書（区指定様式） ※オンライン申請の場合は不要
- 提出書類確認チェックシート（区指定様式） ※オンライン申請の場合は不要
- 申請者（担当者）の名刺 ※オンライン申請の場合は不要
※7は直近のものに限ります。領収書不可。
※7について、法人において本社が品川区外にあり、品川区住所の法人事業税納税証明書および法人都民税の納税証明書が発行されない場合は「法人事業税・法人都民税申告書の均等割額に関する明細書」または「事業開始等申告書提出済証明書」をご提出ください。
※7について、個人事業主において品川区外在住で店舗が品川区内にある場合は事業所用の住民税納税証明書をご提出ください。
※8について、税務署の受付印のあるもの（電子申告の場合は受信通知（メール詳細）をご提出ください。
※8について、決算が1期分しか終わっていない場合は直近の1期分で可。場合によって直近の試算表なども求めることがあります。
申請書類の区指定様式はこちら （オンライン申請の場合は不要）
- この記事に関するお問い合わせ先
-
商業・ものづくり課 中小企業支援係
〒141-0033
東京都品川区西品川1-28-3
電話番号：03-5498-6340 FAX番号：03-5498-6338
更新日：2023年05月08日