立正大学法学部・法制研究所主催のシンポジウムに商業・ものづくり課の山崎課長と区商工相談員の中西氏がパネリストとして登壇

更新日:2019年10月28日

令和元年10月26日(土)、立正大学法学部・法制研究所主催のシンポジウム「共生社会の実現に向けて—外国人労働者の受入れを考える―」に商業・ものづくり課の山崎課長と区商工相談員の中西氏がパネリストとして登壇しました。

本シンポジウムは、平成30年12月の出入国管理及び難民認定法(入管法)の改正により国が外国人受入れ拡大の動きを見せる中、今後の日本の外国人労働者受入れとそれにより形作られる将来の日本社会のあるべき方向性をテーマに開催されました。

区は平成29年度より技術者不足に悩む区内製造業者の人材確保、技術者育成、事業の継続を支援するため、モンゴル国の高等専門学校(高専)と科学技術交流事業を実施しています。本シンポジウムにおいては交流事業における経験を踏まえ、これまでの経緯や現状、課題について報告しました。

そのほかに新在留資格「特定技能」について東京出入国在留管理局就労審査第三部門の杉本首席審査官による現状報告、単純労働者受入れの先行事例としてソウル大学法科大学院の崔教授の韓国の現状報告、また、全国社会保険労務士会の瀬谷理事による各在留資格における問題提起があり、さまざまな観点からディスカッションが行われました。

山崎課長は「課の事業としては製造事業者のモンゴル高専生受入(技術・人文知識・国際業務での就職)について支援をこれまで行ってきた。今回国の法が緩和され、より多様な外国人が転入してくる可能性があり、区として「地域で共生」ということをより身近な視点から考えていきたい。一方で、不法滞在者への毅然とした対応等行政としてしっかり対処していかなければならない部分もあり、国の支援制度を活用しつつ区としての体制作りに向け議論を始めている」と話し、外国人労働者の受入れについて、行政としては様々な視点による議論の必要性があることをアピールしました。

出席者・パネリスト

・山崎修二氏(品川区地域振興部商業・ものづくり課長)

・中西佑二氏(品川区商工相談員・工業技術大学付属モンゴルコーセン技術カレッジ

理事長・東京都立産業技術高等専門学校名誉教授)

・杉本律子氏(東京出入国在留管理局就労審査第三部門首席審査官)

・瀬谷卓美氏(全国社会保険労務士会連合会理事・埼玉県社会保険労務士会副会長・

全国社会保険労務士政治連盟幹事・埼玉県社会保険労務士政治連盟会長)

・崔桂暎氏(ソウル大学法科大学院(ロースクール)教授)

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