国内・海外展示会出展支援
平成30年度の募集期間は平成30年10月1日から10月31日までです。
平成29年度の実施内容は以下の通りです。
支援内容
(1)国内展示会出展助成
国内展示会出展に要する費用を一部助成します。
(2)海外展示会出展助成
海外展示会出展に要する費用を一部助成します。
助成限度額
(1)国内展示会出展助成
２０万円（対象経費の２／３）
(2)海外展示会出展助成
５０万円（対象経費の２／３）
国内・海外展示会出展助成ともに、申請件数等を考慮し、申請書等の審査後、予算の範囲内で、区が助成企業および助成額を決定します。
助成対象経費
(1)国内展示会出展助成
出展スペース料
（平成３０年３月３１日までに支払が完了するもの）
装飾費、運送費、人件費等は対象外となります。
(2)海外展示会出展助成
下記の経費で、平成３０年３月３１日までに支払が完了するもの
- 海外展示会出展スペース料
- 展示品等に関わる運送費・保険料
- 通訳人件費
市場調査委託経費、装飾費、翻訳費等は対象外となります。
申請要件
- 対象事業
(1)平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に開催される展示会であること。
(2)過去に同一展示会において助成を受けていないこと。
(3)一般に広く公開されており、商品・サービス・情報などを展示、宣伝するためのイベントであること。（ただし、催事、フリーマーケットや路上販売は含まない） - 申請資格
中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を満たしていること。 また、個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。
※みなし大企業、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制の対象となるもの、 品川区暴力団排除条例に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有するものを除く。
(1) 品川区で引続き１年以上事業を営んでいること
(2) 前年度の法人都民税（個人の場合は住民税）を滞納していないこと
(3) 直近２ヶ年において、本助成事業の対象となっていないこと
※対象者の業種を拡大しました。
申請期間
平成２９年１０月２日(月)から平成２９年１０月３１日(火)まで
申請方法
募集要項をよくお読みになり、下記の申請書等必要書類を商業・ものづくり課に郵送あるいは窓口にて提出してください。（10月31日必着）
- 品川区産業活性化支援事業助成金交付申請書（区指定様式）
- 実施計画書（区指定様式）
- 経費内訳書（区指定様式）
- 助成対象経費に係わる下記の書類
① 展示会申込書の写し
② 展示会内容を記した出展案内（パンフレット）等
③ 法人都民税納税証明書（コピー可）
（個人事業主の場合は、特別区民税・都民税納税証明書）
④ 登記簿謄本（コピー可）
（個人事業主の場合は、開業届の写し）
- 展示会申込書の写し
- 展示会内容を記した出展案内（パンフレット）等
- 登記簿謄本
- 法人都民税納税証明書（個人事業主の場合は、特別区民税・都民税納税証明書）
注意事項
- 助成金額は、申請件数等を考慮した予算の範囲内で決定されるため、対象経費の2/3が、国内展示会出展助成においては２０万円、海外展示会出展助成においては５０万円を超えていても、各々の助成限度額の交付とはならない場合があります。また、本助成事業において初めて助成対象となる企業が優先となり、過去に助成を受けている企業においては助成が受けられない場合があります。
- 本助成事業は、国内展示会出展助成と海外展示会出展助成あわせて最大５０万円までの助成となります。
- 助成決定後は、展示会終了後、実績報告書（区指定様式）、経費の内容および支払が確認できる書類（領収書等）、出展状況を確認できる写真（ブース全体写真、出展社名の掲示が確認できる写真等）をご提出いただきます。
- 助成金の交付申請について不正の事実があった場合、偽りその他不正の手段により助成金交付決定を受けた場合、助成金交付決定内容またはこれに付した条件等に違反した場合は、助成金交付決定の全部または一部を取り消すことがあります。