国内・海外展示会出展支援
平成30年度の募集は締め切りました。ご応募ありがとうございました。
支援内容
(1)国内展示会出展助成
国内展示会出展に要する費用を一部助成します。
(2)海外展示会出展助成
海外展示会出展に要する費用を一部助成します。
助成限度額
(1)国内展示会出展助成
20万円(対象経費の2/3)
(2)海外展示会出展助成
50万円(対象経費の2/3)
国内・海外展示会出展助成ともに、申請件数等を考慮し、申請書等の審査後、予算の範囲内で、区が助成企業および助成額を決定します。
2つ以上の展示会を合わせて申請の場合、1企業あたりの助成金額は国内展示会で最大20万円、海外展示会で最大50万円となります。
また、国内・海外展示会合わせての申請の場合、最大50万円までの助成となります。
また、国内・海外展示会合わせての申請の場合、最大50万円までの助成となります。
助成対象経費
(1)国内展示会出展助成
出展スペース料
(平成31年3月31日までに支払が完了するもの)
装飾費、運送費、人件費等は対象外となります。
(2)海外展示会出展助成
下記の経費で、平成31年3月31日までに支払が完了するもの
- 海外展示会出展スペース料
- 展示品等に関わる運送費・保険料
- 通訳人件費
市場調査委託経費、装飾費、翻訳費等は対象外となります。
申請要件
- 対象事業
(1)平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に開催される展示会であること。
(2)過去に同一展示会において助成を受けていないこと。
(3)広く一般に公開されており、商品・サービス・情報などを展示、宣伝するためのイベントであること。
(4)物販を目的とした催事、フリーマーケットや路上販売のイベントではないこと。
(5)自社名をブースに掲げ、自社製品をPRする目的で出展するすること。ただし、グループによる出展の場合は例外とする。
- 申請資格
中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を満たしていること。 また、個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。
※みなし大企業、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制の対象となるもの、 品川区暴力団排除条例に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有するものを除く。
(1) 品川区で引続き1年以上事業を営んでいること
(2) 法人事業税および法人都民税(個人事業主の場合は個人事業税および住民税を滞納していないこと)
(3) 品川区に対する使用料等の債務の支払いが滞っていないこと
(4) 直近2ヶ年において、本助成事業の対象となっていないこと
(5)今年度の本助成金(1次募集)で交付決定を受けてないこと
申請期間
平成30年12月10日(月)〜平成31年1月31日(水) ※午後5時必着
申請方法
募集要項をよくお読みになり、下記の申請書等必要書類を商業・ものづくり課に郵送あるいは窓口にて提出してください。(平成31年1月31日 午後5時必着)
- 品川区産業活性化支援事業助成金交付申請書(区指定様式)
- 実施計画書(区指定様式)
- 経費内訳書(区指定様式)
- 経費算出の根拠となる書類(見積書、請求書等)
- (グループによる申請の場合)事業者構成表
- 展示会申込書等の写し
- 展示会内容を記した出展案内(パンフレット)等
- (法人)履歴事項全部証明書
(個人)開業届 - (法人)法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書
(個人)個人事業税納税証明書および住民税納税証明書 - 誓約書(区指定様式)
- 展示会出展費助成提出書類チェックシート
- 申請者(担当者で可)の名刺
注意事項
- 助成金額は、申請件数等を考慮した予算の範囲内で決定されるため、対象経費の2/3が、国内展示会出展助成においては20万円、海外展示会出展助成においては50万円を超えていても、各々の助成限度額の交付とはならない場合があります。また、本助成事業において初めて助成対象となる企業が優先となり、過去に助成を受けている企業においては助成が受けられない場合があります。
- 助成決定後は、展示会終了後、実績報告書(区指定様式)、経費の内容および支払が確認できる書類(領収書等)、出展状況を確認できる写真(ブース全体写真、出展社名の掲示が確認できる写真等)をご提出いただきます。
- 助成金の交付申請について不正の事実があった場合、偽りその他不正の手段により助成金交付決定を受けた場合、助成金交付決定内容またはこれに付した条件等に違反した場合は、助成金交付決定の全部または一部を取り消すことがあります。