東京都立産業技術研究センター利用料等助成
事業内容
東京都立産業技術研究センター（産技研）または産業技術総合研究所（産総研）が提供する依頼試験や、機器利用をはじめとする各種サービスの利用費の一部を助成します。更なる製品・技術開発にお役立てください。
※詳しくは産技研及び産総研ホームページをご覧ください。
助成限度額
10万円(対象経費の2/3)
申請期間
平成３０年４月２日(月)から平成３１年２月２８日(水)まで（先着順）
申請要件
- 区内に主な事業所を１年以上継続して有する中小製造業者および中小情報通信業者で、品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を満たしていること。また、個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。
(1)品川区で引続き１年以上事業を営んでいること
(2)前年度の法人都民税（個人の場合は住民税）を滞納していないこと
＊「情報通信業」とは、日本標準産業分類における大分類「情報通信業」のうち、中分類「情報サービス業」及び中分類「インターネット附随サービス業」を指します。 - ただしみなし大企業は除く。
助成対象経費
- 産技研または産総研が提供する次のようなメニューに該当する利用料であること。
① 実地技術支援
② 依頼試験・機器利用・オーダーメード開発支援
- 平成３０年度中に利用し、支払が完了すること。
- 産技研に直接支払った経費であること。
申請にあたって
次の申請書等の必要書類を商業・ものづくり課に郵送または窓口にご提出ください。
- 品川区産業活性化支援事業助成金交付申請書（区指定様式）
- 経費内訳書（区指定様式）
- 利用内容の裏づけとなる書類（申込書、依頼書、見積書など）
- 支払領収書または振込記録等の帳票書類
- 登記簿謄本（コピー可）
- 法人都民税納税証明書（個人事業主の場合は、特別区民税・都民税納税証明書）（コピー可）
留意事項
- 申請時において申請書類の３，４が揃わない場合は、それ以外の書類により申請し、書類が揃い次第順次提出してください。
- 申請順に予算の枠取りをし、助成金の予算がなくなり次第受付を終了します。