新型コロナウイルス感染症に関する産業支援策のご案内

更新日:2020年06月12日

新型コロナウイルスに関する産業支援策を掲載しています。
資金繰りの融資・あっせんやセーフティネット保証制度や助成金などをご案内しています。

情報は順次更新していきます。

融資・あっせんについて

区内中小企業の皆さまが必要な事業資金を低利で借り受けられるよう取扱金融機関に対し、区があっ旋する制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りについてもご利用下さい。

4号認定・融資あっ旋(一部)については、郵送でも申請ができるようになりました。詳しくは以下をご覧ください。

セーフティネット保証制度について

セーフティネット保証(経営安定関連保証)は、経営の安定に支障をきたしている区内中小企業の皆さまが区の認定を受けることで、一般保証とは別枠で融資を利用できる保証制度です。

危機関連保証認定については、郵送でも申請ができるようになりました。詳しくは以下をご覧ください。

助成金について

新型コロナウイルス感染症対応特別助成

新型コロナウイルス感染症により、事業に影響を受けた区内中小企業が、感染症対策や前向きな投資を行いながら販路拡大に取り組む経費の一部を助成します。

新規市場展開・業態転換支援助成

ウィズコロナ・ポストコロナ時代の変革に対応しつつ、前向きな新規市場展開・業態転換のための設備投資費用の一部を助成します。

専門家(ビジネス・カタリスト)派遣(無料)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営課題を抱える区内中小企業に対し、豊富なビジネス経験を持つ企業実務経験者や各分野における専門家(品川区ビジネス・カタリスト)を派遣します。

(1社10回まで 無料)

【官公庁】コロナウイルス感染症支援策について

官公庁のコロナウイルス感染症についての経営相談や助成金等の支援策を掲載しております。

コロナウイルスに関する経営相談窓口

経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの発生により、影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模事業者を対象に、経営相談窓口を開設しています。
 土日も対応しておりますので、ご相談のある方はお近くの事務所にお問い合わせ下さい。

東京都よろず相談室 新橋事務所の問い合わせ先
 電話番号:03-6205-4728

【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者に融資の支援します。

詳しくは、下記の日本政策金融公庫のリンクをご参照下さい。

【厚生労働省】雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。
 主な受給要件や助成額については下記の厚生労働省のリンクよりご参照下さい。

【厚生労働省】新型コロナウイルスに関する感染症による小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。

助成金の詳細や具体的な申請手続は、下記のリンクをご参照下さい。

【厚生労働省】時間外労働等改善助成金

中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む事業主に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。
 新型コロナウイルス感染症に対策する助成金は下記の2つです。

厚生労働省の労働時間等の設定の改善ページは下記をご参照下さい。

【東京都】新型コロナウイルス感染症対策

東京都のコロナウイルス感染症の支援策等を記載しています。
 詳細は下記のURLをご参照下さい。

【東京都】「感染拡大防止協力金」について

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金を支給いたします。

50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)
※詳細は下記をご参照下さい。

【東京都】新型コロナウイルス感染症対応緊急融資について

東京都産業労働局では令和2年3月6日より、新たに創設した「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」の受付を開始いたします。
 品川区の融資あっ旋制度と合わせてご確認下さい。

【問い合わせ先】
 東京都産業労働局金融部課 03(5320)487 7

【東京都】事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

東京しごと財団は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。