知的財産権取得支援

本年度の募集は終了しました。

多数のご応募いただきましてありがとうございました。


支援内容

国内における知的財産権取得に対し、取得に要する費用の一部を助成します。
(新たに取得するものが対象です。更新は助成対象外となります。)

助成限度額

20万円(対象経費の2/3)

申請件数等を考慮し、予算の範囲内で区が助成額を決定します。
同一会社から複数の申請があった場合、1社につき上限20万円の助成となります。

対象知的財産権

  • 特許権
  • 実用新案権
  • 意匠権
  • 商標権

助成対象経費

国内における上記の知的財産権取得に要する弁理士費用、特許庁費用(出願料、審査請求料、審判請求料、特許料、登録料)のうち、平成29年4月から平成30年3月までの期間に支払が完了するもの

新製品・新技術開発促進事業の助成対象となった案件において、対象経費として計上されている知的財産権導入費用については助成対象外となります。

申請資格

中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を満たしていること。 また、個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。
※みなし大企業、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制の対象となるもの、 品川区暴力団排除条例に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有するものを除く。
(1) 品川区で引続き1年以上事業を営んでいること
(2) 前年度の法人都民税(個人の場合は住民税)を滞納していないこと
※対象者の業種を拡大しました。

申請期間

平成29年10月2日(月)から10月31日(火)まで

申請方法

募集要項をよくお読みになり、下記の申請書等必要書類を商業・ものづくり課に郵送あるいは窓口にて提出してください。(10月31日必着)

  1. 品川区産業支援事業助成金交付申請書(区指定様式)
  2. 実施計画書(区指定様式)
  3. 経費内訳書(区指定様式)
  4. 法人都民納税証明書(個人事業主の場合は、特別区民税・都民納税証明書)(コピー可)

  5. 登記簿謄本(コピー可)

  6. 個人の場合には開業届(税務署に提出したもの)の写し

  7. 知的財産権取得のための出願を証する書面(写し)等

  8. 助成対象経費の支払いおよび支払日を証する請求書、領収書等の書類(写し)

※7,8について、支払時期等の事由によりご提出ができない場合、申請時は1〜6のみのご提出とし、別途平成30年3月までにご提出ください。

注意事項

  1. 助成金額は、申請件数等を考慮した予算の範囲内で決定されるため、調整率を設定される場合があります。また本助成事業において初めての助成対象となる企業が優先となり、過去に助成を受けている企業においては助成が受けられない場合があります。
  2. 助成決定後は、実績報告書(区指定様式)、経費支払が確認できる書類等をご提出いただき、助成金額を確定します。
  3. 助成金の交付申請について不正の事実があった場合、偽りその他不正の手段により助成金交付決定を受けた場合、助成金交付決定内容またはこれに付した条件等に違反した場合は、助成金交付決定の全部または一部を取り消すことがあります。

お問い合わせ

商業・ものづくり課 中小企業支援係 〔〒141-0033 品川区西品川1-28-3 地図
電話番号:03-5498-6334
FAX番号:03-5498-6338