国内・海外展示会出展支援
本助成の前期募集を６月１日(金)から開始します。
申請書類の受付は６月１日(金)からとなります。
支援内容
(1)国内展示会出展助成
国内展示会出展に要する費用を一部助成します。
(2)海外展示会出展助成
海外展示会出展に要する費用を一部助成します。
助成限度額
(1)国内展示会出展助成
２０万円（対象経費の２／３）
(2)海外展示会出展助成
５０万円（対象経費の２／３）
国内・海外展示会出展助成ともに、申請件数等を考慮し、申請書等の審査後、
予算の範囲内で、区が助成企業および助成額を決定します。
助成対象展示会
以下のすべてを満たす展示会が対象となります。
- 平成２４年４月１日から平成２４年９月３０日までの期間に開催される
国内で行われる製造業を対象とした一般に公開されている展示会であること
(※平成２４年１０月から平成２５年３月までの期間に開催される展示会費用助成については、別途募集予定です。) - 自社製品をＰＲするための展示会であること
- 申請企業において、過去に本助成事業の助成対象となっていない展示会であること
助成対象経費
(1)国内展示会出展助成
上記対象展示会の出展に要する出展スペース料であり、
平成２５年３月３１日までに支払が完了するもの
装飾費、運送費、人件費等は対象外となります。
(2)海外展示会出展助成
上記対象展示会の出展に要する下記の経費であり、
平成２５年３月３１日までに支払が完了するもの
- 海外展示会出展スペース料
- 展示品等に関わる運送費・保険料
- 通訳人件費
市場調査委託経費、装飾費、翻訳費等は対象外となります。
申請資格
中小企業基本法に規定する中小製造業者または中小製造業者を中心とするグループで 品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を満たしていること。また、 個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。 ただし、みなし大企業については助成対象から除外します。
- 品川区で引続き１年以上事業を営んでいること
- 前年度の法人都民税(個人の場合は住民税)を滞納していないこと
中小製造業者とは、資本金の額もしくは出資の額が
３億円以下または従業員の数が３００人以下の製造業者のことをいう。
中小製造業者を中心とするグループとは、
構成企業の２／３以上が中小製造業者であり、その中小製造業者が１／２以上の
開発費を負担し、かつ、主たる構成企業が区内に１年以上主な事業所を置いている企業
のことをいう。
みなし大企業とは以下のいずれかに該当する企業をいう。
- 同一の大企業(中小企業以外の者)が発行済株式総数又は出資総額の１／２以上を 単独に所有又は出資している法人
- 複数の大企業が発行済株式総数又は出資総額の２／３以上を所有 又は出資している法人
- 役員の半数以上に大企業の役員又は職員が含まれている法人
申請期間
【前期】平成２４年６月１日(金)から平成２４年６月２９日(金)
申請方法
下記の申請書等必要書類を ものづくり・経営支援課に郵送あるいは窓口にて提出して下さい。
- 品川区工業活性化支援事業助成金交付申請書（区指定様式）
- 品川技術ブランドＰＲ事業実施計画書（区指定様式）
- 品川技術ブランドＰＲ事業経費内訳書（区指定様式）
- 展示会申込書の写し
- 展示会内容を記した出展案内（パンフレット）等の写し
- グループによる申請の場合、事業者構成表
注意事項
- 助成金額は、申請件数等を考慮した予算の範囲内で決定されるため、 対象経費の2/3が、国内展示会出展助成においては２０万円、海外展示会出展助成においては ５０万円を超えていても、各々の助成限度額の交付とはならない場合があります。 また、本助成事業において初めて助成対象となる企業が優先となり、過去に助成を受けている企業においては助成が受けられない場合があります。
- 本助成事業は、国内展示会出展助成と海外展示会出展助成あわせて 最大５０万円までの助成となります。
- 助成決定後は、展示会終了後、実績報告書（区指定様式）及び 経費支払を証する領収書等をご提出いただきます。
- 助成金の交付申請について不正の事実があった場合、 偽りその他不正の手段により助成金交付決定を受けた場合、 助成金交付決定内容またはこれに付した条件等に違反した場合は、 助成金交付決定の全部または一部を取り消すことがあります。