産学連携開発支援

募集を終了いたしました。

多数のご申請を頂きありがとうございました。


助成内容

区内企業が実施する大学等との共同研究および委託研究(以下「共同研究等」という。)に要する費用の一部を助成します。

助成限度額

最大50万円(助成対象経費の2/3)

申請件数等を考慮し、予算の範囲内で区が助成額を決定します。

助成対象研究

申請は一社1案件までとし、以下に示すような、製品開発または技術開発が対象となります。

  1. 新製品の開発、試作。
  2. 既成製品に改良を加えた製品の開発、試作。
  3. 機械器具または装置の高性能化、省力化および自動化のための技術。
  4. 生産・加工方法、システム・工法などの新技術開発。
  5. 新物質および新材料の開発利用技術。
  6. 業界内における共通の技術的問題点を解決するための研究開発。
  7. 新たなビジネスモデルの構築や技術的課題の解決等により、開発後の需要が見込まれるソフトウェア開発。
  8. これまで情報化の対象として取り上げられていない分野に対して、 新たな情報化の進展が見込まれるソフトウェア開発。
  9. その他区長が特に必要と認めたもの。

助成対象経費

大学等との新製品および新技術の開発等に係る共同研究等を行うために大学等と契約を締結し支払う費用のうち、平成29年4月から平成30年3月までの期間に支払が完了するもの。

大学等との契約については、大学等の産学連携窓口を介して契約した案件を助成対象とします。
助成金の交付は一社につき、助成金額にかかわらず、同一年度内につき1回までとし、かつ、同一の案件については1回に限り助成対象とします。
品川区および他の公的機関(国、都道府県、市区町村、中小企業振興公社等)から同一の共同研究等に対して助成金等を受けている場合は、助成対象外とします。

助成対象企業

中小企業基本法に規定する中小製造業・情報通信事業者で、品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を満たしていること。 また、個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。
※みなし大企業は除く

    (1) 品川区で引続き1年以上事業を営んでいること
    (2) 前年度の法人都民税(個人の場合は住民税)を滞納していないこと
    みなし大企業とは以下のいずれかに該当する企業をいう。

    1. 同一の大企業(中小企業以外の者)が発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を単独に所有又は出資している法人
    2. 複数の大企業が発行済株式総数又は出資総額の2/3以上を所有 又は出資している法人
    3. 役員の半数以上に大企業の役員又は職員が含まれている法人
    4. その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合

申請(募集)期間

平成29年6月1日(木)から平成30年2月28日(水)まで

申請方法

募集要項をよくお読みになり、下記の申請書等必要書類を商業・ものづくり課に郵送あるいは窓口にて提出してください。

  1. 品川区産業活性化支援事業助成金交付申請書(区指定様式)
  2. 産学連携開発支援事業計画書(区指定様式)
  3.   
  4. その他共同研究等の内容を説明する資料(写真、パンフレット、図面等)
  5.   
  6. 大学等と締結した契約書(申請時点で既に大学等と契約を締結している場合)
  7.   
  8. 法人の場合、登記簿謄本および法人都民税納税証明書(コピー可)
  9.   
  10. 個人事業主の場合は、開業届のコピー、確定申告書および住民税納税証明書(コピー可)
大学等と締結した契約書について、申請時点にご提出ができない場合、それ以外の書類により申請し、書類が揃い次第順次ご提出ください。

注意事項

  1. 助成決定後は、実績報告書(区指定様式)、経費支払が確認できる書類等をご提出いただき、助成金額を確定します。
  2. 助成金の交付申請について不正の事実があった場合、偽りその他不正の手段により助成金交付決定を受けた場合、助成金交付決定内容またはこれに付した条件等に違反した場合は、助成金交付決定の全部または一部を取り消すことがあります。

お問い合わせ

商業・ものづくり課 産業活性化担当 〔〒141-0033 品川区西品川1-28-3 地図
電話番号:03-5498-6351
FAX番号:03-5498-6338